平成１５年第３回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 1 5 年 第 ３ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成15年６月25日（水曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────
┘ 出席議員 24人 （１番）大 城 英 和 議員 （13番）大 城 盛 夫 議員 （２番）玉 城 文 子 議員 （14番）仲 田 政 美 議員 （３番）高 良 正 信 議員 （15番）當 間 邦 憲 議員 （４番）知 念 善 信 議員 （16番）赤 嶺 勝 正 議員 （５番）島 袋 大 議員 （17番）瀬 長 美佐雄 議員 （６番）照 屋 真 勝 議員 （18番）照 屋 つぎ子 議員 （７番）大 城 吉 徳 議員 （19番）上 原 幸 吉 議員 （８番）山 川 泰 博 議員 （20番）大 城 隆 宏 議員 （９番）宮 平 眞 造 議員 （21番）宮 城 盛 次 議員 （10番）大 城 勝 永 議員 （22番）宜 保 安 一 議員 （11番）新 田 宜 明 議員 （23番）儀 間 盛 昭 議員 （12番）佐 事 安 夫 議員 （24番）瀬 長 宏
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 金 城 豊 主 査 仲 俣 弘 行 次 長 新 城 秀 雄 主 査 宮 里 卓 道 係 長 比 嘉 盛 仁 地方自治法第121条による出席者 市 長 金 城 豊 明 助 役 赤 嶺 要 善 収 入 役 安谷屋 敏 昭 教 育 長 志 田 安 徳 総 務 部 長 大 城 重 光 企 画 部 長 座 安 正 勝 市 民 部 長 比 嘉 健 夫
健康福祉部長 喜 瀬 恒 正 国 吉 倖 明 経 済 部 長 国 吉 正 弘 建 設 部 長 天 久 勝 廣 水 道 部 長 宜 保 光 明 消 防 長 座 安 豊 昭
学校教育部長 大 城 健 次 生涯学習部長 金 城 盛 三 仲 本 政 浩 総 務 課 長 外 間 健 正 税 務 課 長 宜 保 剛 企画調整課長 照 屋 堅 二 振興開発室長 新 垣 栄 喜
市民生活課長 赤 嶺 豊 市 民 課 長 大 城 光 明
生活環境課長 長 嶺 清 光
社会福祉課長 赤 嶺 光 治 国 民 健 康
児童家庭課長 上 原 武 弘 保 険 課 長 砂 川 洋 一 国 民 健 康 保 険 課 参 事 當 銘 健 一
健康推進課長 米 倉 達 夫
建設総務課長 比 嘉 保 信 道 路 課 長 大 城 清 正
都市計画課長 當 銘 清 弘 区画整理課長 仲 村 善 隆 経 済 課 長 赤 嶺 盛 光 商工労政課長 宜 保 勇
水道業務課長 大 城 チエ子
水道施設課長 當 間 均
教育総務課長 又 吉 康 喜
学校教育課長 町 田 宗 義 生 涯 学 習 振 興 課 長 上 原 政 輝
社会体育課長 阿慶田 長 鷲 文 化 課 長 天 久 光 宏 図 書 館 長 金 城 玲 子
給食センター 所 長 松 田 カツ子 会 計 課 長 比 嘉 弘 勇 代表監査委員 東 若 實本日の会議に付した事件 日程第1.
会議録署名議員の指名 日程第2. 一般質問 平成15年第３回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成15年６月25日（水） 午前10時開議┌──┬──────┬───────────────────────┬────
┐│日程│議案番号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼──────┼───────────────────────┼────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ │ │ │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ │└──┴──────┴───────────────────────┴────┘ 本会議の次第
○議長（大城英和） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、予めお手許に配布したとおりであります。 ―◇日程第１◇―
○議長（大城英和）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
宮城盛次議員、
宜保安一議員を指名いたします。 ―◇日程第２◇―
○議長（大城英和）
△日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ◇ 通告番号９（５番）島袋 大議員
○議長（大城英和） はじめに島袋大議員の質問を許します。
◆５番（島袋大議員） ―登壇― おはようございます。５月１日から念願の市役所での業務が一つになって、市民に対する市民のための行政サービスができる運びとなりました。常々市長がお話している「生まれてよかった」「住んでよかった」と言われるまちづくりをめざし、私も豊見城市が大好きでございます。この新しい議場で執行部と議員が白熱した議論をし、その結果「住んでよかった」と市民から言われるようなまちづくりをするために日々努力をしてまいりたいと思っております。 それでは通告に従いまして一般質問を行います。 まずはじめに、児童福祉についてでございます。 近年子どもの数は減り少子化への流れが進んでいく状況の中で、子ども達はこれから豊見城市の将来を担う宝物でございます。本市の
待機児童解消は早めに解決していかなければならない大きな問題でございます。若い夫婦が共稼ぎの中で自分達の子どもが保育園に入所できない。「何で豊見城に住んでしまったのか分からない」という声も聞くわけでございます。本市は若者の多いまちであります。これからも若者が増えてくると予想されます。その若者たちが安心して働いて暮らせる、そして安心して子育てができるまちづくりをするためにも、一日でも早い対応が必要と市民からの切な願いを受けてお聞きします。 ①本市で現在、母子・父子家庭の児童は何名いるのか伺いたい。 ②母子・父子家庭、または親の病気等で緊急入所を要する児童については、本市はどのような対応策を考えているのか伺いたい。 ③本市の
母子保健推進員は何名いるのか伺いたい。
④母子保健推進員は、報酬と人選に課題を要すると考えられるが、報酬の
生活費給付制度を取り入れる考えはないか伺いたい。
⑤母子保健推進員の選考基準を考えるうえで、子育てを終えた女性、また明るく積極的な女性で、担当自治会に住所がある方で選考する考えはないか伺いたい。 ⑥本市では、児童虐待の状況は確認しているのか伺いたい。 次に高齢化社会についてでございます。 政府は６月10日の閣議で65歳以上の高齢者人口は2,363万人で、総人口に占める割合は前年の18％から18.5％に上昇、このうち75歳以上の後期高齢者の人口は1,400万人となり、はじめて1,000万人を超えた。2020年には後期高齢者の人口が65歳から74歳までの前期高齢者の人口を上回ると指摘、総人口が2006年にピークを迎えたあと減少に転じるため、高齢化が急速に進み、高齢者の中でも年齢の高い人の割合が一層大きくなると見込んでいる。高齢化社会への対策として、希望者全員が65歳まで働けるよう定年延長や
継続雇用制度導入による雇用確保を求めている状況であります。 そこで、私は現在県内の若手議員でつくる
沖縄政策議員連盟に所属していまして、この度北谷町にある沖縄県
介護保険広域連合に視察してまいりました。これから我々若い世代が高齢化社会に対して、もっと考えなければならない大きな問題になることは確実視されるところであります。その上で我々は内容をいち早く理解し考えなければならないと考えお聞きいたします。 ①本市で寝たきりの高齢者は何名いるのか伺いたい。 ②本市は11市の中で
唯一介護保険広域連合に参入しているが、メリット、デメリットについて伺いたい。 ③今後本市において広域連合に何を期待しているのか伺いたい。 ④第２期
介護保健事業計画に入っているが、今後３年時期を見て、本市も単独で
介護保険事業をしていく考えがあるのか伺いたい。
⑤ケアマネージャーの報酬について、また事業者との関係について伺いたい。 ⑥高齢者は、体力面で個人差が大きくなり、就業ニーズも多様化することから、様々な形態での雇用や、就業の機会を確保することから重要だと考えるが、本市はどのような考えをもっているのか伺いたい。 また
シルバー人材センターの進捗状況も伺いたい。 次に教育環境についてでございます。 全国的にも有名なシギ、チドリ類の中継地として、また多くの水鳥等の生息場所として重要であるという理由から平成11年５月、全国で11番目の
ラムサール条約登録湿地に指定され、
ラムサール条約登録後には30以上の団体からなる、「漫湖自然
環境保全連絡協議会」も結成され、漫湖への高まりを見せて
水鳥湿地センターは、水鳥をはじめとする野生生物の保護と湿地の保全、賢明な理由について理解を深めて行くための
普及啓発活動や、調査研究、観察などを行う施設として自然に親しみ学ぼうとして去る５月16日にオープンいたしました。本市にとっては素晴らしい
自然環境教育、また人材育成のために期待したいと思っているところでございます。 ６月10日の沖縄タイムスには那覇市教育委員会の
専門指導員派遣事業計画が行われ、同事業は「スペシャリストから学ぼうプラン」と題し、2003年度から実施、書道、音楽、表現、図工、環境、数遊びの指導員を学校に派遣する高い技術と指導力に触れることで、児童・生徒の学習意欲や目的意識を高めることがねらい、小学校の校長会は「担任だけで教育していく時代は終わった。いろいろな専門家の存在で子ども達の興味・関心がわいてくると思う。」と話しております。そういった環境の中で、未来の豊見城市を担う若者を育ててもらいたいためにお聞きいたします。
①水鳥湿地センターがオープンしたが、これからの
維持管理運営について本市の考え方を伺いたい。 ②本市の小・中・高生がどのような利用の仕方をしているのか。また学校側がどのような形で教育しているのか伺いたい。 ③とよみ小学校のリコーダークラブが３年連続金賞受賞と輝かしい実績を残しているが、その子ども達が中学校へ入学すると指導者がいなく、活動できない状況になっている。またスポーツ活動の面でも、指導者不足で豊見城市の将来を担う若者の長所が生かされていない状況にもなっていると考える。そこで、那覇市が実施した文科系、体育系の
専門指導員派遣で本市でも実施していく考えはないか伺いたい。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） おはようございます。それでは島袋大議員の児童福祉についての①②⑥にお答えいたします。 まず母子・父子家庭の児童数ですが、平成14年度末で
母子家庭児童が830名、父子家庭の児童数が28名で、合計858名となっております。 ２点目の母子・父子家庭または親の病気等で緊急入所を要する児童の対応についてですが、保育所入所に係るご質問だと思っておりますので、その観点からお答えいたします。 母子家庭あるいは父子家庭だからといってストレートに緊急入所の必要があるというわけではありませんが、母子家庭等の自立支援策を展開する中で保育所の優先入所が挙げられており、本市においても入所選定において優遇措置をしているところです。また親等の病気や家族の介護、あるいは母親の出産などの理由により緊急に保育所へ入所する必要がある児童については、保育期間を定めて他の待機児童に優先をさせて入所を認めております。 ⑥の
児童虐待状況についてですが、本市は市制施行と同時に福祉事務所が設置され、
家庭児童相談室も設置されました。２名の家庭相談員が配置をされ、市内各小・中学校、保育所、警察署、児童相談所や
南部福祉保健所、そして地域の民生委員、児童委員などとも連携を取りながら、虐待あるいは不登校等、家庭の様々な相談に応じております。平成12年５月に
児童虐待防止法が成立をし、社会的関心も高まり住民からの情報提供も数多く寄せられているところでありますが、早期発見、早期対応が一番肝要かと思われますので、今年度中に仮称ですが「
子育て支援ネットワーク連絡会」を設立すべく準備を進めている最中であります。 次に高齢化社会についての①から⑤までをお答えいたします。 ①の寝たきりの高齢者についてでありますが、平成15年５月末現在で要介護４が142名、要介護５が100名、計242名の方が常時寝たきりの状態であります。 ②の
介護保険広域連合加入によるメリット、デメリットでありますが、本市の第１期
事業運営期間での介護保険料は、県内でも上位の位置にあります。そういう中で認定者数、
サービス利用者数とも相当数増えておりますので、第２期
事業運営期間ではかなりの保険料を上げなければ事業運営ができない状況にあります。第２期
事業運営期間での広域連合での保険料額が本市は5,225円であり、単独で行った場合には広域連合が試算をした本市の保険料は5,925円となります。 そういうことで700円の差額がありますので、第１号被保険者の介護保険料の軽減が図られることは最大のメリットであると思っております。さらに人的配置や事務的経費等の運用コストの節約が図られる等のメリットがあります。 デメリットとしましては、
介護保険対象外の医療、保健、福祉施策との連携が取りにくいという面があります。 ③の広域連合に何を期待しているかについてでありますが、県内どこに住もうと同一の保険料で同一のサービスが受けられる体制を確立して、保険財政の安定化を図り、保険料やサービスの平準化、給付の適正化、効率的かつ質の高い事業運営をめざしてほしいと思っております。 ④の今後単独で
介護保険事業の運営についてでありますが、県内どこに住もうと誰でも同一の水準の認定、給付、保険料で介護が平等に受けられるように、県内全市町村で広域連合を組織し運営することが望ましいということで、平成11年４月21日沖縄県町村会で
介護保険制度の運営について県内全町村及び同意する市をもって組織することを申し合わせて諸準備を行い、平成14年８月から沖縄県
介護保険広域連合がスタートをしております。
介護保険制度が始まって３年が経過していますが、認定者数、
サービス利用者数も相当増えております。それに伴い介護保険料も上げなければ運営できない状況であります。そういう中で高齢者の保険料の負担を考えた場合、現時点では市単独での
介護保険事業運営は考えておりません。 ⑤の
ケアマネージャーの報酬についてでありますが、更生労働省は平成12年度からの３年間の
介護保険事業の実績を踏まえ、平成15年４月からの介護報酬の見直しをおこなっております。今回の介護報酬の改定幅は全体でマイナス2.3％でございます。訪問介護、
居宅介護支援及びグループホームのプラス改定以外はすべてのサービスでマイナス改定ということになっております。
ケアマネージメントについては、
ケアマネージャーの資質の向上と地位の確立を図るためにプラス17.1％の改定を行っておりますが、直接
ケアマネージャーの報酬が引き上げられるかについては個々の事業者の問題であると考えております。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） ご質問の
母子保健推進委員についてお答えいたします。 現在本市の
母子保健推進委員は23名でございます。推進委員の活動の目的は、地域における母性及び乳幼児の保健に関する問題点を把握し、各種の申請届け出を行ってないものや、健康審査の未受診者が必要な施策を受けることができるようにするためのもので、推進委員は特定のリーダーや専門家のみが指導する活動ではございません。従いまして推進委員の報酬に生活給制度を取り入れることにつきましては、地域の
自主的ボランティア活動としての本来の趣旨に添わない状況から困難だと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 また推進委員の選考基準でございますが、市内に居住し地域で訪問活動のできる70歳未満の方を依頼しております。任期は２年でございます。
◎経済部長（国吉正弘） 島袋大議員のご質問にお答えいたします。 高齢化社会についての高齢者の雇用対策、それから
シルバー人材センターの運用状況についてお答えいたします。 高齢者は体力面での個人差が大きく、就業ニーズも多様化し、様々な形態での雇用や就業機会の確保対策は重要だと考えております。 高齢者の雇用については、主としては重点的には現在取り組んでないのが現状でございます。近年大きな問題になっております若年失業者問題が深刻でありますので、高校新卒者の就職に対する意識を高めてもらうために、市内の高校生に対しまして、就職を希望する皆さんに
就職促進講習会等を現在開催しております。 しかし、議員のご質問にもございましたように、これからの超高齢化社会の到来を控えまして、増加します高齢者の自立と社会参加を促進する意味でも高齢者の皆さんのニーズに的確に対応をする事業展開を促進することが重要になると考えております。 そこで、昨年10月31日に設立いたしました
シルバー人材センター、現在は無認可でございますけれども、平成16年度法人化をめざしております。法人化になりますと国からの安定した補助金が受けられます。さらに
就業開拓等事業や
普及啓発事業等、様々な事業展開が可能になります。多くの高齢者が仕事を通じ社会参加をしまして、健康づくり、生きがいを感じ、多くの就業ニーズにも応えていけるものと思っております。従いまして
シルバー人材センターを法人化して、センターを活用した議員のご質問にあります
高齢者就業対策をとってまいりたいと思っております。 続きまして
シルバー人材センターの運営状況についてお答えいたします。 現在、順調に事業を推進しております。平成14年10月31日の設立時の会員数は98名でございましたけれども、平成15年４月現在102名になっております。男性が68名、女性が34名でございます。平成15年度の会員目標数は200名を設定しております。 事業の実績につきましても、平成14年度は受託件数31件、契約額が202万1,720円、うち会員の皆さんに配分した報酬は171万7,370円となっております。平成15年新年度に入りまして５月現在で受託件数が27件、この27件のうち公共が６件、一般企業が10件、それから一般家庭から11件の仕事の受注でございます。契約額が162万3,344円、うち会員に配分した金額が136万370円となっております。 組織につきましても平成16年度の法人化認定に向けてセンターの組織の確立、事務局体制の強化、施設・備品等の整備、さらに会員就業につきましても十分に対策し、高齢者の生きがい、社会参加の楽しみ、働く喜びを実感できる
シルバー人材センターにもっていきたいと思っております。
◎市民部長（比嘉健夫） 島袋大議員の教育環境について(3)の
①水鳥センターがオープンしたが、これの
維持管理運営について本市の考えを伺いたいということにお答えをいたします。
漫湖水鳥湿地センターは、水鳥をはじめとする野生生物の保護と湿地の保全、賢明な利用についての
普及啓発活動や調査研究、視察等を行う拠点施設として、さらには地域住民が自然に親しみ学ぶ場として、また各種団体の環境調査、あるいは保全活動を支援する場として環境省が設置したものであります。その管理運営は環境省、沖縄県、那覇市、豊見城市の４団体で構成される
漫湖水鳥湿地センター管理運営協議会で管理運営されまして、運営に要する経費につきましては、負担金、寄付金、あるいはその他の収入で賄うことになっております。センターの具体的な活動といたしましては、日常的な
啓発普及活動はもちろんのこと、自然観察会や講座の開催、または講演会の開催、
手作り展示資料等の作成、情報発信提供、
調査研究活動、あるいはまたホームページの作成・発信、職員研修交流、あるいは美化清掃、水辺の
生き物図画コンクール、小・中・高校生の総合学習や社会人の生涯学習等の環境教育の実践等を計画しておりますが、市といたしましては、センターの既存のプログラムに豊見城市として相応しい新たな
プログラム等を取り入れながら、効率的な利用をしていきたいと思っております。
◎
学校教育部長（大城健次） 島袋大議員の(3)の②番目についてお答え申し上げます。平成15年度５月17日に
漫湖水鳥湿地センターがオープンをしました。
水鳥湿地センターがオープンして１カ月余り、市内の学校の児童生徒も水鳥観察に来ますけれども、今の時期渡り鳥はそれぞれシベリアあるいは
オーストラリア等に帰っていきまして、20種類ぐらいの水鳥しか観察できないというようでございます。また冬場は越冬のため70種類ぐらいの水鳥が観察できると、そう説明を受けております。各小・中学校におきましては、新
学習指導要領に基づきまして総合的な学習が取り入れられております。生徒自身が興味関心ある課題を自ら見出だし、調査研究し解決していく学習。今度漫湖公園にオープンした
水鳥湿地センターは児童生徒にいろいろな学習課題を提供すると思います。例えば漫湖の自然、渡り鳥の観察、マングローブの研究等、誰もが自然に親しみ、当センターを利用しての身近な環境や自然について知ることができ、環境学習の拠点として大いに活用されているかと考えております。 なお、学校におきましても当該総合的な学習時間で、例えば小学校は３年生から総合的な学習の時間が入りますけれども、上田小学校におきましても３年生で「自然・歴史」という時間があります。それから座安小学校におきましても４年生で「環境」という時間があります。同じく伊良波小学校でも４年生で「環境」、とよみでも「環境」の時間が４年生にあります。中学校におきましては長嶺中学校において「環境、リサイクル」という総合的な学習の時間の中で取り入れられておりますから、そういうことも学校側にも私ども校長会、教頭会を利用しまして大いに利用するように訴えていきたいと考えております。 それから③についてお答え申し上げます。 本市は平成９年に豊見城市生涯
学習人材バンクセンターがあり、現在36人の登録をしております。
文科系サークルの要望に応じ、登録をした指導者を紹介しております。体育系につきましては下記のように各学校に、これは学校長がボランティアとして外部指導者を委嘱しておりますけれども、市内３中学校の外部指導者におきましては、長嶺中学校においてはソフトテニスで３名、野球で１人、女子バレーボール１人、女子バスケットボール１人等々で、計長嶺中学校で８名ボランティアとしての委嘱が行われております。 それから伊良波中学校におきましてもバドミントン、ハンドボール、剣道、計３名の委嘱がされております。 中学校におきましてもサッカー、テニス、ソフトテニス等々で計８名の外部委嘱がおられます。 議員が質問しております那覇市のスポーツ専門指導員の派遣ですけれども、那覇市におきましても今年平成15年５月１日から要綱制定をして、目的はより専門性の高い人の技に出会うことによりまして、子ども達の目的意識を高めるとともに、スポーツを通しての青少年の健全育成と言うことを目的として、専門指導員の派遣事業が行われております。この件につきましても、まだ要綱を取り寄せて間もない、まだ十分中身を検討しておりませんけれども、中身を見る限りには非常に素晴らしい事業だと考えておりますので、ただそこには嘱託ですから予算等が伴いますから、内部の中で十分検討をしまして、これが可能かどうか調査研究もしてまいりたいと考えております。
◆５番（島袋大議員） ―再質問― 再質問を行いますけれども、まずはじめに児童福祉についてでございますが、母子家庭、父子家庭と非常にいろんな厳しい状況で、子育てのためにいろいろ頑張っているということはもう常々皆様も分かると思うんですが、いま問題になっているのは、本当に緊急を要して、本当に我々若い世代が本当に家庭を持って、自分何か仕事がしたいんだけれども子どもをやはり実家に預けなくてはいけない、豊見城市に本当に住みたいなと思って住んで、やはり実家が中部とか、あるいは南部とか、そういった形で仕事をする前に子どもを預けないといけないという形で、私なんかの方にもかなり我々若い世代が本当に豊見城市に住みたいという気持ちで来ているのに、こういった形でやっていくんであれば、本当に引っ越ししようかなという意見も数多く私自身も聞いているところであるんですけれども、本当に本市としましては、いま数々の３月定例会からも予算面で財政面で厳しいというのは、本当に私なんかも聞いておりますけれども、そういったランクづけ的な面でも、本当にそういった確実に人数的な面は把握は実際されているのか。この辺は私も非常に高く関心を持っている。また実行に移して対処をしていかないといけない問題と思っていますので、その辺は部長の方としても人数的な面を確実にされているのか。この辺を少し伺いたいです。 次に
母子保健推進委員の件ですけれども、いま23名の推進委員の方がいまして、１回につき300円を支払いされているような形になっていると思うんですが、いまこの
母子保健推進委員を本当に有効利用にするためには、いま我々子ども達がいろんなそういった育てていく中で、やはり地域の方々が、どれだれけこの地域の子ども達を把握しているかが問題だと思っております。 ですからいま自治会単位にしましても47自治会があります。その各自治会の中で、まあ小さい自治会もありますけれども、その併用して各自治会に１人の
母子保健推進委員を置いて、そういった意味で自分なんかの自治会の地域の子ども達の把握、あるいは若者の方々が要するに子どもをもって育児ノイローゼとか、そういった形にいろんなカウンセリング的なアドバイスをする方が非常に重要視されるのではないかと私たち自身は思っております。 そういった意味でも給与的にかなりの高額な金額というような形ではないんですけれども、一仕事として本当に地域の中での子ども達の成長と、また家族的な面、また幼児虐待の確認の意味でも、その
母子保健推進委員というのはかなり大きな役割をしてくると思っております。 その中にはまた民生委員とのいろんな絡みも出てくると思うんですけれども、そういった意味でもやはり行政とのパイプ役になるという形で、そういった要綱も頂いておりますけれども、そういった意味で
母子保健推進委員をもっと活性化させる意味での考えはないか伺いたいです。 次に高齢化社会についてでございますが、私自身も沖縄県
介護保険広域連合を視察してまいりましたけれども、我々本市からも職員の方が出向で行っているということで、いろいろお話を聞いてきましたけれども、今からはもう初めてこれからスタートしたばかりの事業でございますから、今日はじめてそういった形で答弁しながら、食ってかかって言うとか、まったくそういうつもりはないんですけれども、やはり気になる点は
ケアマネージャーの報酬について、また事業所との関係についてでございますが、やはり
ケアマネージャーがいかにして判断で要するに事業に申請認定する形になると思うんですけれども、その
ケアマネージャーがどういった形で、事業所等と１セットになっていると思うんですけれども、本市自体がこの
ケアマネージャーを養成じゃなくて、この
ケアマネージャー自体を管理して、本市でそういった形で維持管理、要するに
ケアマネージャーの指導もするシステムはつくれないかというのも伺いたいです。 次に高齢化社会の就業人数、また人材センターについてですけれども、部長の答弁を聞きましたら、要するに若年者の就職の方が先だという話しでありますけれども、私も初当選して常々若者の雇用に関しては訴えてまいりました。非常に大事な問題だと思っております。 ですから私が常に若年者の就職に関して理解をさせる、定年退職された高齢者の方々を専門分野の形で指導員として各講座、あるいはカリキュラムをもって、そういった指導員に徹するというのが私は大きな役割だと思っております。そういった位置づけでも、そういった形で事業を起こすことの考えはないか伺いたいと思っております。 次に教育環境についてでございますが、
水鳥湿地センターの維持管理についてでございますが、国、県、市町村、那覇市と一緒に維持管理していくという事ですが、いま国はいろいろ法人化、あるいは要するに行政の中で手を引いていて、市町村に任せるというふうな方針が数々とってきております。 そういった意味でも本当に素晴らしい施設で、これから新しい若者の人材を育てて行くには、非常に重要なポイントだと思っておりますけれども、本市としましても維持管理の中で実際、国と県が本当に長い間維持管理をしていくのかが大きな問題だと思っております。 これから我々が10年先、20年先、背負って立つのはやはり豊見城にあるからには我々がやっていかないといけないという問題を抱えていると思います。そういった意味でも、本当に国と県がずっと維持管理していくのか。その辺の方針的な面を伺いたいと思います。 次に市の派遣推進委員ですけれども、今日部長の方にもお渡ししたんですけれども、那覇市の方から実施した要綱をいただいておりますけれども、いま求めているのは、私もこの金・土・日、中体連の方を一生懸命応援で回ってきましたけれども、やはり外部コーチの皆さまが本当に一生懸命指導している姿には、本当に目頭が熱くなる思いでございますけれども、いま求めているのは文科系、体育系で本当にいまとよみ小学校にしましても、長嶺中学校に行きましたら、そういった指導員がいないということで、懸命にリコーダーをやりたくても、指導員がいないからできない状況になるというふうに聞いております。 そういった意味でも文科系で音楽の本当に専門分野の方を派遣して、実際そういった形で新しい要綱に基づいて、そういった専門分野を反映していくつもりは、本当にこれからまた考えていくというふうなお話でしたけれども、実際いま時給として那覇市の場合は3,000円から5,000円の時給制度でやっているというふうに伺っております。 そういった意味でも、本市もいち早くそういった面で考えはないか。伺いたいと思います。以上でございます。
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。 休 憩（10時38分） 再 開（10時39分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 島袋大議員の再質問にお答えいたします。 母子・父子家庭の子ども達が保育所入所の場合に、いま現在待機児童という形では33名いらっしゃいます。その中で緊急という場合には優先をして入所させていますので、緊急の場合に入れないということはございませんので、ご理解を願いたいと思います。 それから
ケアマネージャーについての件ですが、これは現在在宅介護支援センターの基幹型の方で
ケアマネージャーについてはもちろん運営管理、あるいは指導、そういうケアプランの作成、勉強会等をやっていますので、今のところ市が直接管理をするということはいま現在やっておりません。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） 島袋大議員の再質問にお答えいたします。
母子保健推進委員が現在23名ということで、全自治会から選出されていないということにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。担当部署といたしましては、全自治会からの推薦等を受けまして、あるいは広報による公募を行っておりまして、ぜひ全自治会に配置したいということを考えているわけでございますが、現在のところ公募ないしは自治会からの推薦が十分でないというところがございますので、今後できるだけ全自治会に配置できるように努力をしてまいりたいと思います。 それから報酬についてでございますが、訪問活動につきましては１件につき300円となっております。また総会や研修、会議等につきましては交通費として1,000円を支給しております。 さらに乳幼児の健診等における協力活動につきましては、１日につき2,000円を支給しております。厚生労働省の方でも
母子保健推進委員の活動につきましては、地域と行政を結ぶパイプ役として、ボランティア活動を推進するという位置づけでございますので、報酬の中に生活給を導入することについては、極めて困難ではないかと考えております。 なお、
母子保健推進委員の活動の活性化につきましては、今後さらに研修会の内容充実と、あるいは推進委員相互の経験の交流等を深めまして、より充実した活動が推進できますようにとり図っていきたいと考えております。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 先ほどの島袋大議員の再質問への答弁の中で待機児童数33名というお答えをしましたけれども133名でありますので、ご訂正お願いしたいと思います。
◎経済部長（国吉正弘） 島袋大議員の再質問にお答えいたします。 現在社会問題となっております若年者の皆さんの定職に就かない、いわゆる失業問題、このことについて高齢者の皆さんの講師としての活用はということでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、いま高齢者につきましては長年培った知識、経験、それから技能を持っております。そういう
シルバー人材センターの中にも、いまたくさん会員としていらっしゃいますので、この皆さんいわゆるこれまで長い社会生活、あるいは会社内での経験等を生かした就職後援会、平成14年度は県立高校の豊見城南高校でやりましたけれども、商工会の会社の代表者の何名かにお願いして、講師をお願いしましたけれども、議員提案のこのことも大変素晴らしいご提案でございますので、新年度に向けて検討したいと思います。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） 先ほどの金額の訂正がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
母子保健推進委員の乳幼児健診等の協力に対する報酬なんですが、先ほど2,000円と申し上げましたけれども、2,400円でございますので訂正いたします。
◎市民部長（比嘉健夫） 島袋議員の再質問にお答えいたします。
水鳥湿地センターの維持管理について、国、県がこれから長い間維持管理していくかということの懸念の問題でございますけれども、この
水鳥湿地センターの管理運営協議会においては協定書をやっておりますし、またそれに関する覚書き、あるいはまたそれに関する備品等の問題、それも覚書きでもって交わしておりますので、これから大事な環境の学習の場として、またこの管理運営協議会の趣旨が円滑な管理運営、あるいはまた有効な利用推進、また漫湖の保全に寄与していこうということでございますので、これからも長い間これは
維持管理運営されていくものと思います。
◎
学校教育部長（大城健次） ③の再質問にお答え申し上げます。 専門指導員の派遣事業でございますけれども、この件につきましては、内部でも十分検討をしていくとともに、学校現場とも十分話し合いをしていきたいと考えております。
◆５番（島袋大議員） ―再々質問― では２点だけですね。
母子保健推進委員の件ですけれども、これはこれからこの児童福祉と本当に絡んで、非常に重要なポイントになってくると思っております。この辺は参事監の方も担当部署といろいろと話し合いながら、本当にこれから豊見城市は本当に若いまちでございます。また高齢化も増えくるわけです。こういった意味でも本当にかなりの金額の給与制ではありません。各自治会において本当にそういった形の
母子保健推進委員の方を一人ひとり会って、本当に行政のパイプ役となっていくと思いますので、その辺は確実にもっともっと議論して、本当にやっていくような形でお願いしたいなと思っております。 あと一つは那覇市が専門派遣をやっておりますけれども、これも重要なものだと思っております。この辺もいろいろと検討していただきたいんですけれども、これが５年先、10年先となったらまた大変なことになります。これはいち早く若者のために検討してほしいなと思っております。 以上でございます。要望でございます。 ◇ 通告番号10（14番）仲田政美議員
○議長（大城英和） 次に仲田政美議員の質問を許します。
◆14番（仲田政美議員） ―登壇― 皆さまおはようございます。一般質問の前に６月23日慰霊の日にちなみ、私の雑感を述べさせていただきます。 かつて本土の盾とされ、悲惨な地上戦が繰り広げられた我が沖縄は、たくさんの一般市民が国家権力の犠牲となりました。６月23日はその御霊に黙祷を捧げるとともに、“二度と同じ過ちを犯すまい”と歴史的教訓を思い起こさせてくれます。 さて、戦後58年経ったいま、私たちはその教訓を生かしきれているでしょうか。戦争体験者の高齢化に伴い、社会を担う世代が交替し、戦争に対する危機感が薄れつつあるのが現状です。平和を強く望む一人として、明るい方へ明るい方へ時代の流れを変える術はないものかと考えておりましたところ、ある識者の言葉にとても感銘を受けましたのでご紹介させていただきます。 「文化という大地を根本にした場合、政治であれ、経済であれ、すべて素晴らしい花が咲くであろう。政治や経済は大切であるが、それだけであれば力の論理や利害の論理に縛られてしまい、肝心の人間が消え去ってしまう。これに対して文化はどこまでも人間が焦点である。文化を基盤にするならばすべてを人間の側に引き寄せ、美しく開花させていくことができる」とありました。 つまり、文化を尊ぶ心で個人と個人がつながり、国と国がつながるとき理想の世紀となるのです。 文化の重要性を説いたところで、単なる抽象論に聞こえるかも知れませんが、かつて文化が政治をリードする理想郷が存在したのです。それは我が島ウチナー琉球です。古き良き時代のウチナーンチュの心を受け継ぎ、豊見城市から沖縄全土へ日本へ、そして世界へと平和を発信していきたい。この思いを胸に議会活動にも意欲的に取り組んでいきたいと思います。 それでは一般質問を始めます。 (1)文化事業の活性化について。 平成13年12月７日、議員立法による文化芸術基本法が公布施行されました。2003年度国全体では1,000億円の予算を組んでいるようです。我が豊見城市は、昨年いち早くこの予算に手を挙げて文化庁共催の豊見城市文化体験プログラム支援事業「寄りてぃ遊ばな、十五夜体験」を行いました。郷土文化を通し、互いを理解尊重する心、また地域の伝統文化を大事にする心を培う大変有意義な内容となっておりました。未来を担う子ども達の人格形成によい刺激になったことでしょう。ぜひ今後も機会を提供してほしいと思いました。 さて、文化庁予算の活用で青少年育成のため、また観光客誘致を推進する意味でも、特徴ある文化事業の掘り起こしが必要かと思います。現在進めている具体的な事業があるかお伺いいたします。 (2)高齢者支援策としてのふれあいコール事業導入について。 ３月議会で大城吉徳議員より質問がありましたが、角度を少しだけ変えて質問させていただきます。2015年の我が国では４人に１人が老人、65歳以上であると言われ、高齢化社会の到来は世界中のどこの国よりも急速にやってくると言われています。我が豊見城市も決して例外ではないはずです。ふれあいコール事業と言いますのは、一人暮らしのお年寄りへ定期的にセンターより電話を入れ、①健康状態の確認、②心のふれあいの提供、③緊急事態発生時の迅速な通報の３点を確認、連絡するシステムです。お年寄りが一人暮らしに至るには様々な訳があるようです。老後は子ども達と一緒に暮らしたい、そんな願いがあっても、家庭、仕事、住居の事情等がそれを許さないといった具合です。 また一人で自立できる間は子どもに迷惑をかけないといった本人自身の生活態度への固執も一部にあるようです。本市においては65歳以上の一人暮らしの老人が約900名いらっしゃるようです。現在本人から連絡する緊急通報システムがありますが、まだまだ利用者は一部に限られて、十分活用されているとは言えない状況です。ふれあいコールについては、現在石川市、那覇市、糸満市などテストケースを含め３市１町２村開設されているようです。利用者の感想は「親戚は用事がないと掛けてこないけど、いつも私の体調を心配してくれて、あんたからの電話は楽しみよー」「話を聞いてくれる人がいると元気が出るし、とても嬉しいさぁー」等々、喜びの声が数多く寄せられていると伺っております。一人暮らしの不安解消のため、生きがいある生活を送れるよう、無料のテスト期間があると聞いております。ぜひ試験的に導入できないか。また事業計画はどうなっているのか、お伺いいたします。 (3)市民サービスの拡充について。 ①庁舎近隣に銀行等の支店がなく、特に現金の出し入れ、役所への支払いなど市民が不便を来しているとの声が多く聞かれ、庁舎内にＡＴＭコーナーを設置してほしいとの声があるが、設置計画があるかお伺いいたします。 ②庁舎内への乳児を連れた母親に対するサービスとして、庁舎内に貸出用ベビーカー、またトイレなどオムツを取り替える時に必要なベビーベッドを望む声があるが、設置についてのお考えをお伺いします。 (4)病院における女性専門外来について。 近年ようやく我が国においても女性の社会的進出が進んできたと言われるようになってきました。それと比例するようにストレスなどからくる様々な病気が増えているようです。また更年期など女性特有の身体的、精神的疾病に突然見舞われても病院に行きにくいといった声をよく聞きます。現在、石川県、名古屋市などでは週１回完全予約制で診療を実施し、好評を得ているとのことですが、当市においても民間病院に女性医師が専門に担当する「女性専門外来」の設置を望む声があるが、それを支援・推進する考えはないかお伺いいたします。 (5)国保税の運営について。 国保税事業については、平成12年度、13年度とそれ以前とは一転して黒字化を見ているようですが内容はどうなっているのか。市民の間からは、他市町村と比べて高過ぎると不満の声が多いようですが、市民の負担を少しでも軽くするため、引き下げを検討できないのか。当局のお考えをお伺いいたします。 以上です。後は自席にて再質問させていただきます。
◎生涯学習部長（金城盛三） 仲田政美議員の(1)文化事業の活性化についての①についてお答えいたします。 平成14年度に県内では初めての文化庁の文化体験プログラム新事業の認定を受け、子ども達が日常の生活圏の中で、年間を通して様々な文化に触れ、体験プログラムを作成し実施することにより、子ども達が豊かな人間性と多様な個性を育むことを目的として、豊見城市文化体験プログラム支援事業を実施しております。 事業の内容でありますけれども、市内小・中学生を対象に伝統行事体験、伝統芸能体験、文化財巡り体験、演劇体験を実施し、子ども達の自主性を引き出すために、市内の各字に伝えられております伝統行事や伝統芸能等を体験記録させ、習得させて、その集大成として「寄てぃ遊ばな十五夜体験」を市の総合グラウンドいっぱいに小・中学生及び一般の方々が参加して、一斉に発表の機会を与え、参加した多くの子ども達にも体験させております。 事業の成果といたしまして、学校、地域、行政が連携し、一体となってこの事業に取り組んだこと、それから地域の伝統文化行事を見直す絶好の機会であったこと、また子ども達が挑戦し、体験したことにより、自分もやればできるという自信と地域の文化に誇りを持つことができたということは大きな成果ではなかったかと思います。 この文化体験プログラム支援事業を実施することにより、地域の子ども達と大人たちがふれあい、共に地域の伝統文化を見直し、自分の地域を誇りに思うことで絆も深まり、青少年の健全育成にさらにつながっていくものと考えております。 本市では、平成14年度に引き続き、文化体験プログラム支援事業が実施できるように、県を通じて文化庁へ現在申請をしているところであります。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 仲田政美議員ご質問のふれあいコール導入事業についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、このふれあいコール事業につきましては、在宅の一人暮らしの高齢者に定期的に電話を掛けることによって、孤独感の解消、あるいは健康状態の確認、心のふれあいの提供など、安心感を与えて自立生活を助長する事業であります。 現在市ではこの事業と似通った緊急通報システム事業も導入し、平成15年３月末現在50名の一人暮らしの高齢者が利用しております。 そういうことで、県内のふれあいコール事業を導入している他市町村の調査検討をしながら、次期事業計画に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務部長（大城重光） 仲田政美議員の一般質問の３点目、市民サービスについてお答えいたします。 まず１点目の庁舎内にＡＴＭ機の設置についてお答えいたします。 現在庁舎内には１階の東側にＪＡおきなわの豊見城役所支店の店内に２台のＡＴＭ機が設置されておりす。他行のキャッシュカードについても一部利用はできますが、手数料が発生すると利用面において来庁者より苦言がございます。これまで県内大手３行及び日本郵政公社沖縄事務所にＡＴＭ機の設置の働きかけを行ってきておりますが、まだ設置に至っておりません。今後住民サービスの向上をはかるうえで、複数の銀行の取り扱いができるＡＴＭ機の設置は必要不可欠と考えておりますので、関係機関へ再度要請をしていきたいと考えております。 また２点目のベビーカーの貸し出しとベビーベッドの設置についてお答えいたします。 現在庁舎内１階の方で２台のベビーベッドが設置されております。再度利用状況等の調査を行って、必要数量を把握し、増設に向けた検討を行っていきたいと考えております。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） ご質問の女性専門外来の導入についてまずお答えいたします。 女性専門外来は男女の性差に考慮した医療提供の方策として県外で開設されている事例があるようでございますが、県医師会に問い合わせたところ、県内ではまだその動きがないとのことでございました。市といたしましては、国、県や医療機関の動向等に注意を払いながら当面資料収集等を行い、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に国保特別会計についてでございますが、平成11年度決算時点で３億7,000万円余の累積赤字を抱えておりましたが、平成12年２月に策定した国保財政健全化計画書に基づく、各種施策の推進や
介護保険制度創設に伴う老健拠出金の減少等により、赤字解消基本計画書で定めた目標を上回るペースで累積赤字の解消に努めてまいりました。平成14年度決算においては、累積赤字の完全解消が見込まれており、国保財政は健全化の方向に向かっていると認識しております。 保健税の引き下げにつきましては、医療保険制度のこれまでの改正の影響や今後の保健制度改正の動き等も視野に入れつつ、国保財政の中期的な収支見通しを考慮のうえ、今後検討してまいりたいと考えております。
◆14番（仲田政美議員） ―再質問― 再質問をさせていただきます。 文化事業の活性化についてですけれども、去る６月１日に行われました豊見城市ハーリー由来の祭りが新聞に報道されました。市長がハーリーの人汪応祖に扮して、600年前の船遊びなどが厳かに再現されておりました。古の先人たちが残した素晴らしい文化を今年だけの事業とせず、豊見城市の観光の目玉事業の一つとして計画できないものか。また観光客誘致に、この事業を興せば市の活性化、経済効果は計り知れないものがあると思います。我が市の「みどり豊かな健康文化都市・豊見城」とマッチして市をアピールするうえでも、この豊見城ハーリー由来祭りをぜひ継続していただきたいと思います。見解をお伺いしたいと思います。 それからふれあいコールについてですけれども、このふれあいコールの負担の割合ですけれども、国が４分の２で、県が４分の１、市町村は４分の１と伺っております。これを導入することによって介護予防への大きな貢献になると思います。先ほど検討していくという方向で答弁をされていましたけれども、試験的にぜひ導入をいたし、またその検討の時期ですか、開始の時期がいつ頃であるのか再度質問させていただきます。 それから国保税についてですけれども、先ほど平成14年度の決算の見込みが黒字に転じているということでしたけれども、国保税で苦しんでいる、いま不況の時代で国保税を払いたくても延滞していてそれを頑張って払ったら、今度は病院に行くお金がないという声も聞きました。そういう面で、ぜひ早い時期にこの見直しの時期ですか、それを検討していただきたいと思います。 以上です。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（座安正勝） 再質問にお答えいたします。 文化事業の活性化について、ハーリー由来祭りを継続してはどうかということですが、昨日の瀬長美佐雄議員にもお答えをしておりますけれども、この事業は市民の自主的主体的な事業として実施をして、市が財団法人地域活性化センターのイベント助成事業を導入して行っております。しかしこの事業は１回限りの支援事業でありますので、別の支援策がないかどうかも関係課で検討をして、同時に市民団体の意向を尊重して、今後継続してできるようにしてまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。 ふれあいコール事業についての開始の時期はということでございますけれども、６カ月間の試行もあるようですが、それも含めて可能であれば平成16年度事業導入に向けて実施計画の中で要望してまいりたいと考えています。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） 仲田政美議員の国保事業についての再質問にお答えいたします。 平成14年度において累積赤字はすべて解消し、若干の黒字が見込める状況に至っておりますけれども、今後の国民健康保険税のあり方につきましては、これまでの国の制度の改正がいろいろございます。その影響も見ないといけませんし、さらに今後の制度改正の動きもございますので、そういう国の動向等を踏まえまして、中期的な国保財政の見通しを立てた上で今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。 休 憩（11時15分） 再 開（11時27分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 ◇ 通告番号11（７番）大城吉徳議員
○議長（大城英和） 次に大城吉徳議員の質問を許します。
◆７番（大城吉徳議員） ―登壇― 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まずはじめに市営住宅建設についてであります。 ①豊見城団地建て替え計画の中で住宅地区改良事業導入に向けての進捗状況はどうなっているのかについて伺いたいと思います。 この豊見城団地の建て替え計画が叫ばれて早数年が経ちました。これまでこの計画もいろんな計画が持ち上がっては立ち消えし、一向に前に進まない状況でありました。とうとう住宅供給公社も昨年の９月の理事会において経営難を理由に豊見城団地再開発事業の実施を保留することを決定いたしました。その決定を聞き、私たち団地住民は大きなショックを受けました。 しかし、その後住宅地区改良事業という新たな国の補助事業の導入計画が持ち上がり、今年の１月の臨時議会で事業導入に向けての600万円の地方債が予算化され、先日その住民の意向把握調査も終えたと思います。建て替え後も移り住みたい者は全員が移り住めるといった、この住宅地区改良事業の概要を見ても、その事業の目的、地区指定の要件、そして事業の緊急性、どれをとっても豊見城団地が該当しているということはご承知のことだと思います。 今後この事業導入に向けて県と市と公社の三者で協議・調整をしていくと思いますが、いま現在どのような作業が進められているのか。その進捗状況について伺いたいと思います。 (2)子育て支援策について伺いたいと思います。 本市は平均年齢が34歳と全国的に見ても大変に若いまちであります。裏を返せば子育て奮闘中の若い夫婦が多いという裏付けになると思います。 その若い夫婦も現在の経済不況の中では夫婦共稼ぎでなければ家計がなり立たないのはもちろんのこと、子育ても十分にはできないというのが現状であります。せめてこのような方々が安心して働け、そして安心して子育てができるように、その環境整備を行っていくのは本市の保育行政においては緊急の課題であると思います。 本市の待機児童数も今年２月の時点で約220名でありました。平成11年度にこの
待機児童解消を目的とした国からの少子化対策臨時特例交付金が本市にも約３億8,000万円余りが交付され、公立保育所や法人立認可保育所の施設整備が大幅に図られました。それにより入所枠の弾力化や定数を増やしても十二分に受け入れられる条件整備も整えられました。しかし、この施設整備により平成14年度は各保育所で入所枠の弾力化が図られ、待機児童数もある程度解消されましたが、本年度においては財政上の都合により弾力化が認められず、多くの子ども達やその親たちが路頭に迷うという結果を招きました。 本市も平成17年度までには待機児童をゼロにする計画がありますが、今の財政状況では大変厳しいように思われます。しかしながら、子どもの教育は待ったがきかないといわれます。財政上の問題が一番のネックになっているとは思いますが、待機児童を解消するには入所枠の弾力化や各保育所の定数自体を増やすしかないと思います。そのような観点から次の質問の要旨について伺いたいと思います。 ①現在本市の待機児童は何名か。 ②年度内に定数の弾力化により、待機児童数を減らす考えはないか。 ③市立、法人立認可保育所の定数をそれぞれ10名ずつ増やせば待機児童も解消できるのではないか。 以上について当局の考えを伺いたいと思います。 次に④認可外保育園支援策として認証制度を導入し、市独自で支援する考えはないかについて伺いたいと思います。これはいま浦添市が実施している指定保育施設事業のことであります。現在、浦添市では６カ所の認可外保育園に対し事業を実施しています。その対象年齢はゼロ歳児から２歳児で、受入れ児童数はゼロ歳児が18名、１歳児が34名、２歳児が38名で、合計で90名であります。市独自の助成金でゼロ歳児は１人につき月額３万円、１歳児、２歳児は１人につき月額２万円となっております。認定期間は平成13年度から平成17年度までと限定されております。浦添市も
待機児童解消策の一環としてこの事業を実施しているようですが、本市も今後前向きにこの事業を導入に向けて調査研究をしていくべきだと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。 (3)市民サービスの向上について伺いたいと思います。 ①ＩＳＯ、9001認証取得について、どのように考えているかについて伺います。 昨年９月の選挙で不在者投票1,600票の置き忘れ事故が起き、全国的に報道され、私自身大変恥ずかしい思いをし、また新制豊見城市が誕生し、さあこれからだという時に、この出鼻を挫かれた思いがいたしました。市民に対する行政の信頼も大きく損なわれたと思います。あの事故以来役所のほとんどの職員が、その公務の責任の重さを改めて実感し、これまで以上に緊張感を以て市民サービスの向上に頑張ってこられたと思います。しかし、「喉元過ぎれば熱さ忘れる。」という諺もあります。今後あのような不祥事や、その他いかなる不祥事も起こさないためにも、このＩＳＯ9001を認証取得し、名実共に市民からの信頼を回復したらどうか当局の考えを伺いたいと思います。 (4)市内一周バスについて。 ①今後現庁舎を起点に路線を増やして市民の利便性を良くする考えはないかについて伺います。 この市内一周バスも昨年４月の市制施行に合わせ運行を開始し、多くの市民から喜ばれております。同時にまた路線の改善策についても多くの要望が寄せられていると思います。私の方にも市内全域をくまなく、そしてもっときめ細かく回ってもらえないかとの要望が多々あります。市内全域は無理だとしても、例えば市道25号線と県道11号線を結んで、その境界とし、それぞれ現庁舎を起点に東側と西側といった２つの区域に分けて運行すれば、今以上に多くの市民がこのバスの恩恵を享受できるのではないかと思いますが、今後検討していく考えはないか伺いたいと思います。 (5)道路行政について伺います。 ①国道331号の拡幅整備促進を国に要請する考えはないかについて伺います。 現在この国道331号の拡幅整備計画は、南部国道事務所に問い合わせたところ、小禄バイパスから糸満向けの200ｍの間は小禄バイパスの影響道路事業として、またその先からは沿道環境事業としてそれぞれ整備計画はあるが、用地買収が困難を来し現在に至っているという説明がありました。市当局としても現場を調査し、国に対してその整備計画の促進を要請していただきたいが伺いたいと思います。 次に②県道７号線（上田交差点から豊見城団地入口付近の間）の拡幅整備を県に要請する考えはないかについて伺いたいと思います。 この区間の県道７号線は、上田交差点、豊見城団地入口の交差点とも五叉路になっていて、それが原因となって以前から渋滞する道路でありました。最近では
那覇空港自動車道の豊見城東インターチェンジの供用開始に伴い渋滞は以前にも増してひどくなっている状況であります。この区間を拡幅整備して渋滞を緩和してほしいとの市民からの多くの要望があるが、市当局としても県に要請してもらいたいが伺いたいと思います。 最後に(6)交通安全対策について。 ①市道96号線、32号線、30号線が交差する所と豊見城団地郵便局前の三叉路に信号機を設置する考えはないかについて伺いたいと思います。 次に②市道133号線の道路欠陥を整備する考えはないか伺います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（天久勝廣） 大城吉徳議員の一般質問にお答えいたします。 まず豊見城団地建て替え計画の中で住宅地区改良事業導入に向けての進捗状況についてお尋ねでございます。 議員ご質問の住宅地区改良事業の導入については、調査費が１月の臨時議会で補正計上され業務を進めているところでございます。 調査の内容としましては、現況調査、住民意向調査、事業収支計画の概算、概要等をまとめることになっておりまして、現在住民意向調査のアンケートを回収し、ほぼ完了して集計に入っているところでございます。併せて事業収支計画の作業に向けての作業を進めていまして、事業収支計画の資料ができ次第、本市と沖縄県の役割分担を検討し、その後計画基礎調査を行い、課題等の調整、解決に向けた検討を行い、事業に着手していく手順でございます。 なお、三者協については市が実施している調査も現在やっている調査の進捗状況を踏まえて、必要に応じて開催することになっております。 次に質問事項の５番、道路行政についての①②についてお答えをいたします。 国道331号については、昭和59年に都市計画決定幅員30ｍとされ、一部名嘉地交差点付近と県道那覇－糸満線付近で交差改良事業及び沿路環境改善事業等が導入され、整備促進されております。 また豊崎から県道東風平・豊見城線についても交差点改良事業で、交差点左右に約440ｍが今年度実施されることになっております。 平成13年度に未整備区域について、総合事務局長宛て要請をしておりますが、今後とも引き続き要請してまいりたいと思います。 次に②番について、県道７号線については平成２年に幅員20ｍで都市計画決定がなされ、整備が完了しております。お尋ねの件については
那覇空港自動車道の豊見城インターが県道７号線にタッチしたため交通量が多くなっており、拡幅整備ができないかとのことでございますが、今後交通量調査、交通アクセス等の調査を沖縄県に申し入れ、交通混雑の改善について要請してまいりたいと思います。 次に(6)番の交通安全対策についてでございます。 市道133号線道路欠陥の事でございますが、現場を確認したところ民間業者の宅地開発により整備された道路で、開発してから25年以上経過しており、今後現場を調査して応急処置についてどのようなことができるか検討してまいりたいと思います。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 大城吉徳議員の子育て支援策についてお答えいたします。 まず本市の待機児童数ですが、平成15年４月１日現在で133名ということになっております。 それから②と③のご質問につきましては共通しますので、まとめてお答えをいたします。 確かに平成15年度は法人立保育園だけでも12園あります。公立も含めて10名ずつ増やせば
待機児童解消ということにはなりますが、要因は単に施設不足だけではなく、現在の厳しい財政事情のこともありますので、効率的な予算の運用を検討しながら、財政部署との調整を図ってまいりたいと思っております。 ４点目の認証制度については、県内11市の市長会の命を受けて、福祉事務所長会議の中で認可外保育園に対する助成制度について意見をまとめ、国、県に要請をすべく現在調整をしておりますので、暫く時間をいただきたいと思っております。
◎総務部長（大城重光） 大城吉徳議員の質問に３点目、市民サービスの向上についてのＩＳＯ、9001認証取得についてお答えいたします。 ＩＳＯの9001の認証取得につきましては、行政改革の流れが加速している昨今、その取組の一環として多くの自治体の注目を集めているところでございます。ＩＳＯの導入効果を先進自治体の報告等に見ますと、内部メリットとして組織や職員の責任、権限、業務範囲が明確なことが告げられております。 また対外的なメリットとしては、市民の苦情、要望を分析し、市民サービスに転換することができること等が告げられております。いずれも本来の自治体のあり方として当然のことと思っております。 今後、事務やサービスの標準化、マニュアル化が図られるＩＳＯの導入は、職員の意識改革や業務の効率化を図るうえで有効な手段であると認識をしているところでございます。従いまして、本年度に取り組まれる第３次行革の中においてＩＳＯの導入について、導入手続きや導入部署等について調査研究をしてまいりたいと考えております。
◎市民部長（比嘉健夫） 大城吉徳議員の市内バスについてと、交通安全対策についてお答えいたします。 まず(4)の市内一周バスについて。今後現庁舎を起点に路線を増やして、市民の利便性を良くする考えはないかということについてお答えいたします。 平成14年４月１日、市制施行と同時に市内一周バスを運行いたしました。一年間で５万7,000人余の利用者がおりまして、今年度は前年度４月、５月の同じ時期を見た場合においても、約900人余の人が増えていると、徐々に市民生活に浸透しつつある状況でございます。 市内一周バスは、これまでバスが運行していない地域の運行を基本に、この路線を設定いたしました。利用者の大半は高校生を中心とした通学のために利用されております。議員ご質問の新たな路線の設定に対しましては、バス会社等の状況、現在の状況等を踏まえた場合、非常に厳しい点がございますので、バス対策会議の中で、総合的に検討をしていきたいと思っております。 次に交通安全対策についてでございますけれども、信号機の２カ所の設置でございますが、議員ご質問の市道30号線、あるいは32号線、96号線の交差する地点等と豊見城団地郵便局前の三叉路ということに関しましては、以前にも何名かの議員からも質問がございました。警察へ設置の要請を行っている状況にありまして、なおかつ交通安全の立場から早めに設置できるように、先月の末にも改めて要請を行っているところでございます。これからも早めに設置できるように努力していきたいと思っております。
◆７番（大城吉徳議員） ―再質問― 再質問を行いたいと思います。 まず１点目の豊見城団地の建て替え計画の中で住宅地区改良事業導入に向けてなんですけれども、これも私がずっと議会で取り上げてきたわけですけれども、先ほどの答弁でも計画どおり進んでいるなと、今年１月の調査費600万円の予算措置で住民の意向調査が図られたと。そしていまそういったいろんなアンケートを収集をして、それをまとめている段階だと。当初の計画どおりいま進んでいると思いますけれども、この事業については手元に資料があるんですけれども、少し先に進んだ見方かも知れませんけれども、平成15年度中に、この改良地区の指定、そして事業計画の策定も行われるとありますけれども、いま具体的にどこまで答えられるか分かりませんけれども、今の段階でこの改良地区の指定、また事業計画の策定はいつ頃できそうなのか、答えられる範囲で答弁をいただきたいと思います。 次に子育て支援策についてなんですけれども、４月１日で待機児童数は133名という答弁もありましたけれども、これも先ほど演台の方の質問で述べましたけれども、平成11年の国の交付金で豊見城市内の市立保育所、また認可保育所の施設整備が増築したり改築したり大幅に設備が図られたわけで、いま現在認可保育園の施設を確認してみても、大部この枠が余裕が25％ぐらいまだ受入れ体制があるというふうに聞いております。あとは予算の問題だけになると思いますけれども、こういったことで施設は十分に空きがあるという状態なので、あとは適切な予算措置で、早めに平成17年度の
待機児童解消ゼロに向けて、この計画を進めていただきたいと思いますので、再度答弁をしていただきたいと思います。 次に市内一周バスについてですけれども、大変先ほどの答弁は厳しい内容の答弁でしたけれども、まだ立ち上げて１年余りなので、私のこういった提案も少し早急かなという感もしますけれども、今後対策会議の中で検討していくという答弁がありましたので、答弁は求めませんけれども、その点しっかり中期的、長期的に見て検討していただきたいなというふうに要望したいと思います。 以上です。答弁を求めます。
◎建設部長（天久勝廣） 再質問にお答えをいたします。 豊見城団地の住宅地区改良事業の導入についての再質問でございますが、これから先の計画について、今年度中にどこまで進むのかということだと思いますけれども、現在調査しておりますこの調査の内容を踏まえまして、内部の関係調整を内部調整を行って、これからそういう調整が済んだ段階で沖縄県と、それから豊見城市、あるいは公社の役割分担をはっきりしてから進めていくわけですから、今年度中にどこまでいくかということよりも、いま調査をしているものの分析、それから内部で調整をして資金計画が成り立つのかどうか。あるいは細かく言いますと家賃の問題もございますから、これは住宅地区改良事業の場合は建築資金、建設費に基づいて家賃を決めていく仕組みでございます。そういったものなども今回のアンケートの中でどのように分析されるのか、それも見極めないといけませんが、建物の１戸当たりの面積によりましても家賃の立て方が変わってまいりますから、建物がどれぐらいで出来上がって、家賃がどれぐらいになるのか。現在住んでいらっしゃる皆さんの家賃と、これから想定される家賃との差がどうなるのか。いろんなことがございます。ですから調査してすぐ次のものに移るという前にたくさんの業務がございますから、そういったものを慎重に検討して進めてまいりたいと、このように思います。ひとつご理解をいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 大城吉徳議員の再質問にお答えしたいと思います。 おっしゃるように、平成11年度から13年度にかけて少子化対策臨時特例交付金事業によって、ある一定施設の認可保育園の受入れの施設は十分可能だということは理解をしております。ただこれまでもずっと答弁しておりますように、ある一定財政的に非情に厳しいという状況もございます。そういう面では、やはり
待機児童解消に向けては精一杯行政としても努力はしますけれども、効率的なやはり予算の効用、あるいは運用をやはり検討しながら、それも含めたうえで待機児童の解消には頑張っていきたいと。当然財政部署との調整も今後必要ということでありますので、ひとつご理解のほどお願いしたいと思います。
◆７番（大城吉徳議員） ―再々質問― 再々質問というか、最後に要望なんですけれども、団地建て替え、いま豊見城団地住民も、この住宅地区改良事業の導入に大変大きな期待を持っていますので、当初の計画どおり早期にこの事業が本市でも導入され、現在の団地住民が安心して快適な住環境整備のもと暮らせるように、また担当部局も頑張っていただくことを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。 午後の分を１時30分から再開したいと思います。 休 憩（12時00分） 再 開（13時30分）
○議長（大城英和） 午後の会議を再開いたします。 ◇ 通告番号12（11番）新田宜明議員
○議長（大城英和） 次に新田宜明議員の質問を許します。
◆11番（新田宜明議員） ―登壇― 皆さんこんにちは。通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。 まず冒頭で金武町で起こった米兵による女性暴行事件に対して満身の怒りをもって抗議の意思を表明したいと思います。同時に不平等協定である日米地位協定の抜本的な改正と海兵隊の即時撤退を日米両政府に私は求めたいということを表明したいと思います。 さて、一昨日の６月23日は慰霊の日でございました。沖縄戦から58年目の暑い夏でございました。20万人余の貴い命がこの沖縄で犠牲となっております。平和の礎には敵味方なく二度と再び戦争を起こすまいとの誓いを立てて全戦没者の名前が刻名されております。沖縄戦の教訓とはいったい何だったのでしょうか。軍隊は決して住民を守らないということと、忠君愛国の思想、鬼畜米英という偏見と差別を徹底して植え付けるという恐ろしい教育ではなかったでしょうか。いまアメリカの一国主義が国連を無視して暴走しております。これに追従する小泉政権はアメリカが引き起こす戦争に参戦する法律の整備を大多数の国民が知らないうちに成立をさせております。これがいわゆる有事法制だと思っております。この有事法制は亡国へ導く法制だと私は考えております。 まず最初に市長にお伺いします。有事法制について、６月６日に有事関連三法案が成立しました。有事の際米軍の集中する沖縄県は真っ先に有事体制が敷かれることが予想されます。有事の際、自治体に対し様々な協力義務が謳われております。市長はどのような協力義務が謳われているのかご存じでしょうか。国民の協力義務違反に対しては罰則付きの強権法となっております。市長は市民の生命財産を守るのが責務であります。自治体に対して国は命令権はありません。市長はこの有事立法に対しどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。 ２番目に保育行政について。 ５月31日現在の市立、法人立の定員に対する入所措置の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。待機児童に対する年度内の解消策はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ２番目に保育に欠ける児童の措置義務は市町村にあります。児童の保育は公立と法人立の並立により役割分担と特性が生かされるべきだと考えております。市立保育園の閉園計画は撤回すべきだと考えます。市長は市立保育所の閉園を検討しているようですが、どの保育所を閉園する計画か伺いたいと思います。 次３番目に、豊見城団地の再開発と建て替え問題についてお伺いしたいと思います。 まず三者協議会、県や住宅公社、市の中で、どの程度再開発計画の論議が進展しているのか。早急にタイムスケジュールを示して、住民の不安を解消すべきと考えますけれども、市の対応はどうなっているのか伺いたいと思います。 ２番目に住宅マスタープランの中で豊見城団地の再開発計画はどのように位置付けられているのか伺いたいと思います。 既に住宅マスタープランは平成14年度の事業で出来上がっているということを聞いておりますけれども、なぜ私たちに現在配られていないか、これも疑問に思っております。 ４番目に預かり保育について伺いたいと思います。 幼稚園では、昨年から預かり保育を実施していますけれども、昨年一年間にどのような問題点と課題が出されたのか伺いたいと思います。 同時に、課題解決のために今年度どのような方策を講じているのかも伺いたいと思います。 ５点目ですが、サービス残業の撤廃について伺います。 近年、労働加重や社会的要因などで心身の障害、過労死、自殺者の増加傾向が社会問題となっております。自治体職場からこのような問題が起こらないように使用者は求められています。特に役所内のサービス残業が予算がないことを理由に平然と行われている状況があります。人件費不払い残業は労働基準法に違反します。厚生労働省は平成13年４月６日付け基発第339号で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき基準」を示し、先ほど「サービス残業解消対策指針」を示しております。市長部局、委員会等でのいわゆるサービス残業の実態を当局は把握しているのかどうか。予算措置を含め事務改善策をどのように講じているのか伺いたいと思います。 ６点目に空港道工事に伴う交通安全対策等について伺いたいと思います。 中央公民館側の空港路建設のために周辺地域は交通事故が起こらないか不安に怯え、また粉塵公害に悩まされております。日に日に道路の損傷もひどくなっております。市当局は国道事務所とどのような調整と事前事後の対策を講じる話し合いを持っているのか伺いたいと思います。 ７点目に公共工事の適正化と不正防止策について伺います。 まず１点目に公共工事の不正防止のために予定価格の公表、現場説明の廃止、指名業者の不公表、電子入札など様々な不正防止策が他の自治体で採用されつつあります。市においても早急に公共工事の不正防止と適正化のために取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ２点目に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されています。その施行令第５条に基づく公表をいつ行う予定なのか。当局の明解な答弁を求めたいと思います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎市長（金城豊明） 新田宜明議員の有事法制、有事立法に対してどのような見解をお持ちかとの質問でございますが、私は戦争体験のある沖縄において戦争があってはならないと考えております。去る大戦での戦没者の御霊に哀悼の誠を捧げ恒久平和を願うものであります。そういう立場から政府において有事が起こらないような平和予防外交が必要だと考えております。しかし有事立法につきましては、既に衆議院、参議院でも可決されており、有事に際しての国民の生命、財産を守る立場から法整備は必要だと考えております。だがしかし今回の立法は国民の保護に関する法制が先送りにされており、国民の自由や権利が有事の際、どこまで保障されるのか不明瞭でございます。全体像が見えない法整備だと言えます。特に基地を抱える我が沖縄県は、有事の際公共施設の提供や住民の主権が制限されることが予想されるのであります。当然基地の整理縮小や日米地位協定の見直し等の問題解決も法整備と併せて議論すべきであると考えております。 あとにつきましては、助役、部長をして答えさせたいと思います。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 新田宜明議院ご質問の保育行政についてお答えいたします。 まず平成15年５月31日現在の各保育所入所実数についてでありますが、公立保育所は平良保育所が定員60名に対し55名、上田保育所が定員60名に対し56名、座安保育所が定員60名に対し52名、長嶺保育所が90名に対し88名、合計４保育所で定員270名に対し251名となっております。 法人立の保育園はゆたか保育園が定員180名に対し183名、つぼみ保育園が80名に対し84名、あゆみ保育園80名に対し82名、大地保育園80名に対し88名、もみじ保育園が90名に対し90名、ドレミ保育園110名に対し112名、翁長保育園60名に対し70名、むつみ保育園80名に対し83名、聖マルコ保育園60名に対し62名、へいわだい保育園80名に対し84名、大輝保育園60名に対し60名、とよみ保育園60名に対し60名、合計12園で定員1,020名に対し入所児童数が1,058名となっております。 それから待機児童の年度内解消についてでありますが、保育に欠ける児童を保育するのは当然市の義務でございますので、極力早い時期に解決をすべき課題だと認識をいたしております。しかし、現在の長期経済低迷の財政事情の中では、やはり効率的な予算の運用を検討しながら保育運営費を捻出する必要がありますので、財政部署とさらに調整を図ってまいりたいと思っております。 次に公立保育所の閉園について撤回を求めておられますが、昨日瀬長美佐雄議員の質問にもお答えを申し上げたところです。現在、市では行政改革実施計画の中で、厳しい財政事情のもと、民間に代替手段のある業務や変則的勤務形態の業務等で、市民サービスの低下が生じないと判断されるものは民営化を検討することとなっております。築30年にもなり老朽化の激しい施設を改築しながらの
待機児童解消はかなり困難を伴うものとして、民間活力の導入を考えているところであり、ご理解をいただきたいと思います。 しかし、待機児童となっている保護者からの悲痛な訴えは真摯に受け止める必要があり、これからも
待機児童解消を最優先して考えてまいりたいと思います。 また、現在どの保育所を閉園する計画かということにつきましては、まず老朽化が進行し危険な状態にある施設ということになりますが、具体的にどの園を、そしてどのような手段で閉鎖をしていくかについては、まだ行財改革推進本部の中で検討している段階であります。
◎建設部長（天久勝廣） 新田宜明議員の一般質問の(3)豊見城団地再開発と建て替え問題について①、②について順を追って答弁したいと思います。 ①の三者協議会は劣化が著しく不良住宅化した豊見城団地の更新を図るため、それぞれ自由な立場から協議を行い、住宅地区改良事業を円滑に推進することを目的に、沖縄県土木建築部次長、豊見城市助役、沖縄県住宅供給公社専務理事の構成により５月８日に正式に設立いたしております。５月８日の会議では、市が進めている現在調査の進捗状況の確認や県の取り組みについての意見交換を行っております。今後は住民意向調査で行ったアンケートの集計と事業収支計画を作成した後、三社協の協議日程の検討に入るものと思います。本市と沖縄県の役割の分担を検討し、市の方針が確定した時点で地域への説明を行いたいと考えております。 次に②について、豊見城団地の再生計画についての住宅マスタープランの中の位置づけについてでございます。「公的住宅の整備推進、関連機関と連携により豊見城団地再生計画を促進します。」という位置づけでございます。 次に質問事項の(6)空港道路工事に伴う交通安全対策についてお答えいたします。 那覇空港自動車道路関連工事については、地元の理解と協力を得るために連絡協議会を設立し、安全対策及び粉塵等環境対策についての説明会を実施しております。 また関連する長嶺小学校及び長嶺中学校、長嶺保育園にも４月７日に説明を実施済みでございます。市側とも国道に対して道路損傷箇所について復旧するよう６月６日に協議を実施し、国道側も早速対応して改善されております。今後は保全工事が発注され次第補修を行う予定であるとの報告が国道事務所からありました。
◎
学校教育部長（大城健次） 新田宜明議員の(4)預かり保育についてお答え申し上げます。 この件につきましては、昨日の瀬長美佐雄議員にもお答え申し上げておりますけれども、解決すべき問題もあります。６幼稚園のうちに預かり専用教室があるのは４幼稚園、残りの２幼稚園については、遊戯室を利用して行っているのが現状であります。 現場からは預かり専用の教室を早く整備してほしいという要望等もあります。備品等につきましても要望がありました。平成14年度におきましては扇風機等、それから園児たちの持ち物の整理棚等を整備しました。今年度は預かり保育の整備として予算確保できましたので、早速対応していきたいと、このように考えております。
◎総務部長（大城重光） 新田宜明議員の５点目のサービス残業の撤廃についてお答えいたします。 平成14年度の時間外勤務実績は管理職を除く職員一人当たり約78時間です。 時間外勤務手当ての執行率は全体で91.1％となっております。 時間外勤務につきましては、正規の勤務時間内において処理できない真にやむを得ない業務について所属長が予算の範囲内で命令して行われていますが、命令された時間内で処理ができない場合には、その範囲内で自己申告することもあり得ます。そのためサービス残業がどの程度行われているか把握しにくい面もございます。 必要な時間外勤務には予算措置をすべきだと考えて、業務量に応じた予算の配分も行っておりますが、厳しい財政状況の中、時間外勤務手当ての予算についても限りがございます。 週休日、休日の時間外については、職員の健康管理上の面から振替え代休の措置もしており、また毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとしております。 今後も職員の健康管理、職場の安全衛生管理の面から時間外勤務の縮減についての努力が必要だと考えております。 時間外勤務の所見に向けては業務のマニュアル化による効率化、業務量に見合う職員配置、業務の平準化等に努めているところでございます。 また職場内のチームワークで時間外勤務を減らす努力など、まず職員の意識改革、意識向上でサービス残業がないような職場づくりを職員間で創意工夫してつくりあげていくことも大切なことではないかと考えております。
◎助役（赤嶺要善） ７番目の公共工事の適正化と不正防止策についてお答えしたいと思います。 まず１番目に早急に公共工事の不正防止と適正化のために取り組むべきと考えているがという点についてでございますけれども、現在公共工事の不正防止のためにいろんな施策を取り入れ、公共工事の透明性の確保に取り組んでいるところでございます。 これまで契約においては完成保証人制度を採用しておりましたけれども、中央建設審議会から公共工事に関する入札、契約制度の改革について嫌疑があり、都道府県知事に改善の勧告がなされております。 その中で完成保証人制度の問題点の一つに談合問題が指摘されておりましたので、本市におきましても今年の４月１日より完成保証人制度を廃止しまして、新たに履行補償制度を導入しております。 また今まで予定価格につきましては入札執行簿公表を行っておりましたが、より一層の透明性を図る目的で、来る８月１日から予定価格の入札前の公表を施行することにしております。施行する中で問題点等を検討しまして、改善すべきは改善して、より一層の公共工事の不正防止と適正化に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。 次に２番目の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行がされているが、それに基づき公表を行う予定なのかという点でございますけれども、本市におきましては、この法律に先駆けまして、豊見城市建設工事及び委託業務に係る入札結果等公表に関する要綱を平成12年３月31日に告示し、これに基づき平成13年度から公表の内容及び時期等を提示しまして公表を行っております。 ※（２番）玉城文子議員 遅参（13時53分）
◆11番（新田宜明議員） ―再質問― 再質問をさせていただきたいと思います。 まず有事法制の問題ですけれども、沖縄県史に戦前の沖縄における徴兵拒否の史実が書かれております。その中で沖縄では徴兵を拒否するために、例えば人差し指の切断だとか、目に線香を突き付けて失明をさせるとか、あるいはハブに手を咬ませるとか、一番多かったのは移民として徴兵逃れという事の手段を取ったというふうなことが書かれております。また現在の本部町では徴兵拒否をするために、村役場に沢山の住民が押しかけてきて騒乱状態となって、那覇から警察官が動員されて、その騒乱を鎮圧に行ったというふうな事などがあります。いま私が有事法制を取り上げたのは、いま憲法を2005年を目途に改正をしようというふうな一つの大きな流れがあります。そしてまた教育基本法の改正も憲法改正とセットされております。要するにいま非常に私は日本の経済を含め政治が閉塞状況の中で、ややもするとあの戦前の忌まわしい戦争という、あの歴史的な事実を忘れて、その暗い歴史に逆行するような戦争の道へいま突き進んでいるというふうなことを私は歴史の中で私なりに理解をして、この有事法制について取り上げた次第であります。 具体的に、まだ個別法はできておりませんけれども、例えば道路交通安全法、あるいは埋葬火葬に関する法律だとか、都計法だとか、約22から23の個別法の改正が予定されているそうです。要するに例えばここで戦死者が出た時には、その場で埋葬したり火葬しないといけませんので病院法の改正だとか、あるいは免許証の更新が有事になると例えば自衛隊の隊員はその期限までできませんから、それを有事の場合は自衛隊員は延期ができるとか、あるいはまた市町村が管理する道路、これもいちいち管理者に許可を得なくても自衛隊がこの工事ができる。あるいは立木の伐採、あるいはまた個人に至っては防空壕や塹壕を掘るために強制的に徴用できるなどの、このような沢山のいま法律改正がここ１～２年の間に準備されようとしているということを、いま私が持っているいろんな資料の中で聞き及んでおります。 そういうことで、特に戦前の国家総動員法に匹敵するような事態が起こりかねないということを想定して、その危機感をもって自治体の首長にぜひ市民の命や財産を守ることを最優先して、その立場をきちんと堅持をしていただきたいと。国策のために市民の命をないがしろにするようなことがないように、注文をつけていきたいと思います。 それから保育行政について再質問をいたしたいと思います。 公立保育所の、市立保育所の閉園計画なんですけれども、まだ行革の中できちんと詰められてないということでありますけれども、私は公立保育所と法人立の保育所を並立させることによって、公でしかできないような保育所の役割をきちんと見直すべきだと考えているところです。特に本市では障害児の保育などは、公立の方で重点的に取り組むべきではないかなと思っています。同時にまた子育て支援センター、これの役割を公立保育所に担わせるべきではないかなということを考えます。これから少子化の進む中で、ますますやはり子育てのケアが重要視されてくるかと思います。 同時にまた公立保育所をひとつ役所の支所的な機能、あるいは地域の公民館に代わるようないろんな役所の事業を公立保育所を活用しての取り組みなども、これは公設の保育所でないと利用がなかなか難しいだろうというふうに考えていますから、そういう意味ではこれまでの復帰前後の経緯からして、必要やむを得なく公立保育所を作らざるを得なかったということもありますので、ぜひ私は行革の中で公立保育所、市立保育所と、それから法人立の保育所の並立によって、その役割あるいはその特性が生かされるような行革の考え方を示して、そうやるべきだと考えております。 もう一度、
健康福祉部長、この辺の私の見解に対しての、公立保育所の果たすべき役割をもっともっと拡大すべきではないかという考えなんですけれども、それに対する見解を質問をしたいと思いますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 それから先ほど法人立と公立の定数に対する措置人員が公表されましたけれども、法人立の場合は定員を全部上回って措置をしていますね。公立の場合定員をみんな割っていると。なぜそういうことになるのか。これは大変問題じゃないでしょうか。事項変更によって定数の変更も可能かと思いますけれども、なぜそういう対応をしないで定員割れを起こさせているのか。この辺をもう一度伺いたいと思います。 それから豊見城団地の再開発計画なんですけれども、私が聞きたいのは、住民は非常に不安に思っているわけです。Ｃ－１と２は撤去されてもう２～３年になりますよね。しかし今後どういうふうなスケジュールで豊見城団地の再開発、あるいは建て替えをしようとしているのか。このタイムスケジュールをきちんと示さないと困ると思います。 この住宅地区改良事業のフローチャートを見ると、マスタープラン段階から地区整備計画段階、要するに整備プログラムの策定、それから事業計画の段階と、そして事業実施段階ということで、相当長期的なフローになっているわけですが、これは早急に三社協の中でタイムスケジュールを示さないと、個別調査なり、この事業のステップだけを踏んでいたんでは住民の不安を解消できないというふうに思いますので、このタイムスケジュールをどういうふうに考えているのか。もう一度質問に答えていただきたいと思います。 それから預かり保育ですけれども、保育所の保育専用施設の整備の重要性だとか、あるいは備品についても一定程度現場の要望を踏まえて改善したということですが、特に教育長はよく現部長よりも保育現場、幼稚園現場をよく承知だと思いますけれども、超勤手当、あるいは特勤手当の支給などについて、どうにか考慮してほしいという現場からの要請書が文書として去年上がっているかと思います。 要するに代休が取れないという状況であります。ですから今年度こういった超勤手当も予算措置、これはおそらく教育委員会だけでは解決しない問題だと思います。ひとつ総務部長、きちんと平成14年度、幼稚園では残業手当を１円も貰っていないそうですけれども、このような深刻な状況に対して財政担当部長として、今年度、新年度予算では組まれていないかと思いますけれども、９月議会で補正する用意があるかどうか。関連してもしこれは質問の中には入っていませんけれども、できれば誠意ある答弁をいただきたいと思います。 それからこの預かり保育なんですけれども、今後これは県の教育長からさらに拡大するように通達が来ていますよね。この辺はどういうふうな考えなのか。私の質問の中できちんとその問題について触れていませんけれども、新しい課題として出ていると思うんです。この辺の対応について、もし今見解を持っていたらぜひ答弁をお願いしたいと思います。 それから空港道建設に伴う交通安全対策等についてなんですけれども、３月の末ですけれども、１日に200台の飛島建設のダンプカーが往来していました。それは饒波の集落内を頻繁に土砂を運んでいましたけれども、周辺の住民はもう洗濯物も外には干せないということ、それからこれ新学期が始まったら大変なことになるんじゃないかなということを不安を訴えていました。それで私は３月末に国道事務所に電話をいたしました。そして抗議をしました。それから４月４日に国道事務所の所長から再度電話がありまして、飛島建設の現場監督者も入れて、どこどこに交通安全要員を配置すべきだということで、私は３カ所に交通安全要員を配置するよう要請いたしました。１カ所は長嶺保育所の前、それから長嶺小学校の三叉路、それから饒波の部落内の三叉路、そこに常時ダンプカーが土砂を運搬する際は一応立つように要請をして、それを了解してもらいました。 同時に粉塵対策として水の散水も行うということを約束してくれましたけれども、特に最近どうも路面の陥没が徐々にひどくなってきています。ですからこれは単なる今はアスファルトで傷を絆創膏で張るようなことでは到底問題解決になりませんので、この辺をきちんと約束したかどうか、再度建設部長に答弁をお願いしたいと思います。 それから公共工事の入札と適正化の問題ですけれども、施行令の第５条から第６条、７条を読んでみますと、毎年度４月に……
○議長（大城英和） （「はい時間です。」と言う議長） すみません。もう一度この辺を検討していただきたいと思います。 以上答弁をお願いします。 ※（10番）大城勝永議員 遅参（14時09分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 新田宜明議員の再質問にお答えをしたいと思います。 公立保育所のこれまでの役割ということについてご質問なんですが、公立の行政が行う保育事務分野においては、公立保育所で実際に保育をしていく中で施設のあり方、あるいは子育ての支援の方法、問題点や乳幼児への関わり方など、またそれぞれの体質に対する対応など、注意すべき沢山のケースが伝わってくるものであり、直接運営に関わらない法人施設では様々に発生している事故、保護者の声等が場合によっては行政まで届かないという部分があります。そういう意味で保育業務を行う以上、ある一定公立の保育所は絶対必要な情報源であるというふうに理解をしております。 ただしかし、これまでもずっと答弁をしておりますように、もちろん厳しい財政事情という部分も考慮しなければいけいと思っております。そういう意味では、やはり今回の行政改革の中で閉園も含めた形での、この
待機児童解消も含めたトータルでの事業実施について検討しないといけないと思っております。 それから障害児保育等、あるいは子育て支援センターについては、現在法人保育所でも現在やっているということであります。 それから地域の公民館に代るような利用、あるいは機能や安全面等については、もちろん検討する必要がありますけれども、今後は児童館を建設することにより、地域での利用が可能かと考えております。 それから法人保育園が定員数よりも入所が上回っていると、そして公立の方が下回っていると、その理由についてということでありますけれども、もちろん法人保育園、あるいは公立の保育園にしろ、各保育所は年齢ごとに定員が定められております。ゼロ歳から２歳児までは満杯ということで、いま空きになっている部分については、３歳から４歳において数名の定員が不足しているということであります。これについては希望者がいないという状況であって、もし希望者があれば手配をしてまいりたいということであります。ご理解のほどをお願いしたいと思います。
◎建設部長（天久勝廣） 新田宜明議員の再質問にお答えいたします。 質問事項の(3)の豊見城団地の再開発の建て替えの①番についてでございますが、住民が不安なので早めにそのスケジュールを明確に示してほしいということでございますけれども、先ほど説明したとおり、これからこれまで調査したものに基づいて現況調査や住民意向調査、事業収支計画の概要等、それらをまとめて本市と沖縄県との役割分担等も検討して、先の見通しを見据えてから、そのような地域の説明会に進めていきたいということでございます。 それから６番の空港自動車道路の工事の管理についてでございますが、路面の補修もやるという回答があったのかということでございますけれども、これから路面補修も含めて保全工事を発注して行いたいという返事をもらっております。 それからもう一つ７番の公共工事の適正化の再質問でございます。 法の第５条に基づいて再度検討してやってくれないかということでございますが、これは公表についての問題ですけれども、地方公共団体による発注工事の見通しに関する事項の公表については、第５条の２項の２号に公衆の見やすい場所に掲示し、または公衆の閲覧に供する方法をとりなさいということになっておりまして、先ほど助役が説明した、こちらで既に公表しております。方法はこれに準じております。 ※（９番）宮平眞造議員 遅参（14時13分）
◎
学校教育部長（大城健次） 預かり保育についての再質問にお答えします。 職員体制でございますけれども、２人体制、嘱託員１人、正規職員１人ということで、時間が平成15年４月からは６時から６時半になりましたので、当然その分について週40時間をオーバーすることになりますので、これは次の予算の段階で、額につきましては概ね100万円程度ということで調整をしておりますけれども、次回の補正予算当たりで確保していきたいと考えております。 ※（３番）高良正信議員 離席（14時15分）
◎教育長（志田安徳） 新田議員のご質問の中に、いわゆる我々からすれば幼児教育振興プログラム、いわゆる３歳児からの幼稚園入園についてお尋ねがありましたので、こちらに資料を持ち合わせている部分についてお答えしたいと思います。 文部科学大臣決定で、幼児教育振興プログラムというのが平成13年３月29日に出ております。その趣旨といたしましては、「幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するため、幼稚園教育の条件整備に関する施策を中心とする総合的な実施計画として本プログラムは作成する」と。その実施期間が平成13年度から17年度の５カ年間と一応なっております。この中で種々具体的なプログラムが提示されておりますけれども、お尋ねの３歳児入園の条件整備でございますけれども、３歳児につきましては、幼稚園就園補助金及び私学助成の自立等の条件整備を進めるとともに、満３歳児入園に関する実践研究の実施及び成果の提供を図ると。いわゆるこの中におきましては実施期間中に３歳児入園は、各都道府県で１地域以上実施されることを目標に核として実施研究を推進すると。文部科学省におきましても現在３歳児以上の保育園につきまして、５歳児は当然やっておりますけれども、３歳児につきましては、この実施期間中に一都道府県１件以上のいわゆるモデル校を選定して、その中での経過を見るというふうな方向を打ち出しておるようであります。
◎総務部長（大城重光） 新田宜明議員の時間外手当の関連で、預かり保育の中での今年度の予算措置する必要があるのではないかという再質問に対してお答えいたします。 先ほど時間外勤務について答弁しましたように、当然必要な時間外での勤務については予算措置をすべきだというふうに考えております。ただ業務量に応じた予算の配分、あるいは厳しい財政状況の中でございますので、時間外勤務手当の予算にも限りがございますので、今後担当部署とも十分調整をしながら対応していきたいと思っております。 ※（３番）高良正信議員 復席（14時24分） ※（８番）山川泰博議員 離席（14時27分）◇ 通告番号13（18番）照屋つぎ子議員
○議長（大城英和） 次に照屋つぎ子議員の質問を許します。
◆18番（照屋つぎ子議員） ―登壇― 一般質問を行います。 １．国民健康保険事業について。 豊見城市の国民健康保険税は高過ぎて払えないとの市民の声は多く、くらしの実態が厳しく払いたくても払えないという市民の声は日本共産党の実施した市民アンケートでも明らかになりました。豊見城市の国保を良くする会でも相談会を繰り返し実施する中で、一層深刻な実態になっていることが分かり、対市交渉を繰り返し、かなりの改善も行われるようになりました。 全国各地でも国の補助金減らしが自治体を苦しめ、市民負担を増大させている中で、国保の改善を求める運動が広がってきました。大阪の事例では国保税の滞納を窓口で相談したが、しかし納付を優先する当局の対応の中で、あの証明、この書類をと要求、急を要する病気で入院しなければならないのに遅れ、さらに市当局から何度も呼び出される負担もでて、入院10日後手遅れで死亡。また病気で働けず消費者金融に駆け込む。返済ができず厳しい取り立てにとうとう一家心中においこまれた夫婦・兄弟が死亡。市長宛ての遺書が残され、市から借りた５万円が払えないとのこと。悲惨な実態がマスコミでも報道されています。このように止むに止まれぬ思いでの運動です。豊見城市でも国保事業を巡る様々な問題があり、特に２億円もの黒字が予想され、すぐに市民に還元することが当然の市民の大多数の願いです。改善が求められる課題がいっぱいあり、市民が安心して医療がうけられる国民健康保険事業にするために次の質問を行います。 ①平成14年度の収支が確定しましたが、現時点での繰越金額はいくらになっているのか伺います。 ②３月に国保証切り替えが行われましたが、現時点での市民への交付状況を伺います。 ③やむを得ず滞納をする市民への短期証発行は３カ月交付にすることを議会でも答弁していますが、実際には一部１カ月交付が行われています。このような実態は何件あるか。また交付を６カ月以上にする考えはないか伺います。 ④国保法44条の実行が全国的にも大きな課題になっていることがマスコミでも報じられていますが、豊見城市でその申請がなされたことで、県下でも先駆けた事例となりました。実行に当たって要綱の作成をし、市議会、市民に対して公表することを求めてきました。さらにこれを広報にも掲載し、該当者がしっかりと活用できるようにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ⑤支払いが困難になって滞納せざるを得ない市民にとって、何とか解決をと願いつつもなかなか窓口に立ち寄れない。人によっては役所は怖いなどと深刻そのものです。 そういう市民に対して、「本当に払うお金がないか。」と直接尋ねるだけでは信頼できないのでしょうか。この度本人に知らせず預貯金の調査を行っているということがわかりましたが、これまで何件の調査を行っているのか。またこのような調査を本人の承諾もなく行うことができるのか。このようなことは税務署でもしないほどの内容です。容認することはできません。不当な調査は止めるべきではないですか。 ⑥国保税の支払いが困難で分納する市民への対応について、年度内の完納を前提にした分納を指導するあり方に市民の困惑の声があります。それは各々の生活実態に違いがあり、支払い能力も方法も異なってくるからです。分納はあくまでも市民の自主的なものであり、分納の金額の年度内完納ができるように実態に合ったものにすべきではないでしょうか。市民はより払いやすくしてほしいと。12回払いを要求しているのに、当局自身がその声に答えていないのではないですか。市民の立場に立った対応が収納率を引き上げていくことにもなるでしょう。改善の考えがあるか伺いたいと思います。 ⑦国保税の引き下げについては、これまで何回となく訴えてきましたが、社会保険などと比較すると３倍、４倍もの負担になっているのが現実です。退職した市民が「国保の引き下げは社保加入者にとっては余計な負担と思っていたが、とんでもない皆の問題だ」という声をあげてまいりました。黒字になったいま国保の引き下げは一日も早い対応が求められています。 先ほどの答弁では、中期的に検討するとのことですが、何年をもって中期的というのか。市民のくらしは今日、明日と深刻です。市長としての明確な答弁を求めたいと思います。 ２．保育行政について。 現在認可外保育所に入所している子どもの数は781人となっていて、そのほとんどが要保育児童、待機児童と考えます。児童福祉法に基づきその対応をすべきことからしても、認可外保育所への助成策は当然のことです。豊見城市における助成策は他の自治体に比べてもあまりにも低すぎ、要保育の責任を受け止める姿勢が弱いと思われます。認可外への助成策として、ひとつに認可保育所へも助成をしている、主食品について全児童を対象に行う考えはないかうかがいます。 また運営費に対しても部落幼児園などへの人件費補助があり、同様に認可外保育所へも助成することで公平な保育行政となり、自主的に待機児童の補完の役割をはたしていることを行政が認めることは大事なことです。当局の見解を伺いたいと思います。 またクリスマスプレゼントの支給の方法の改善も求めてきましたが、一人当たり500円支給を総額支給してもらいたいとの要望もあります。まとまることで子ども達に必要な遊具や運動用具を購入し、１年だけでなく長く子ども達が活用できるようにしたいとの声もあります。市独自の助成であり、改善すべきはしていくことも大事ではないでしょうか。答弁を求めます。 ②市立保育所について。 老朽化の建物については、早急に建て替えが必要です。その間何よりも安全を保障しなければなりません。特にいまにも落ちそうな天井の剥離やひび割れ、雨漏りなどはすぐに対応すべきことですが、どのように検討されているか伺いたいと思います。 また市立保育所ではクーラー設置が不十分で、その部屋は暑くて大変な状況です。現在各保育所の実態はどうなっているのか。そして年次的に設置する考えがあるか伺います。 ③待機児童対策については、昨年の弾力化を取り止めたことによって大きく後退しましたが、他の自治体では一貫して継続していることが豊見城市では実態に逆行するものです。これは児童福祉法の本旨を放棄するだけでなく、保育士の首切り解雇を増長するものです。認可園でも経営にも影響するなど深刻な事態です。当面弾力化を復活させる考えはないか。抜本的な待機児童対策をどのように考えているのか伺いたいと思います。 ３．乳幼児医療費の無料化実施について。 ①市は県の実施と合わせて行うという考え方を明らかにしましたが、入院で１日700円負担は市民にとって大変厳しく、市当局で負担すれば40万円でできるということであれば、事務量などを考えても700円を無料化すべきです。その考えを伺います。 ②窓口無料化については、全国的にも31都府県で実施しています。現物給付を国は実施自治体にペナルティーで抑制するものはもってのほかであります。この是正を求めることも課題です。併せてペナルティーが課せられようとも、子どもの命に関わることとして住民の声を生かして実施している自治体に、心の通った政治を見ることができます。実施している自治体は、医師会との話し合いを重視し実現していますが、市当局として医師会への要請を行っているか伺います。 またペナルティーの実態と市の試算を伺います。 ③６歳未満児までの無料化は全国的な流れ、特に10月から実施の県の方針は、通院には適用しないということですが、３歳から６歳までの間に大切な虫歯の治療などはほとんどが通院です。これが無料にならないことは子どもの健康管理にも大きな負担です。一日も早い無料化を県にも要請し、自らも先駆けて行う考えはないか伺います。 ４．ごみ行政について。 ①５月から５分別収集になりました。その狭間で渡橋名県営団地の引っ越しが行われ、その結果ごみの山を生み出しました。住民や当局の話し合いでやっとかたがつきましたが、これまでの経過と教訓を明確にすることは、今後豊見城団地への対応策にもなりますが、方針を伺います。 ②ごみの指定袋制度は市民に大きな負担を押しつけています。お年寄りや一人暮らしで年金から介護保険も大幅引上げで差し引かれる。さらにごみまでと、本当に生きていくのが大変なこと。何のために市になったのかと怒りが広がっています。このような中で、いかに負担を軽減するかは当然のことであります。容器リサイクル法によってペットボトルは自治体の責任で行うとなっています。にも拘らず有料袋で回収するということは、市民に不当な負担を押しつけることでとんでもありません。那覇市でも共産党の指摘によりどんな袋をつかってもよしということになりました。豊見城市でも容器リサイクル法を明確に示し、指定袋からはずし無料化するべきですが、いつから改善するか伺います。 ③不法投棄の対策について。５分別の指導が十分行われないままスタートしたために不法投棄も増え、一挙に周辺が汚くなりました。分別の不十分さを指摘されたカードの付いたごみが散乱しているのも目に付きます。また実施以前、担当へ連絡しても対応できなかったバッテリーや粗大ごみなどが道端に放置されていますが、どのように対応するのか伺います。 ５．６月３日新垣米子県議と共に、市内の県道整備について県当局に要請、調査を行ってまいりましたが、その中で県道７号線について伺いたいと思います。 ①中央公民館入口の信号は右折路線がありながら時差式になっているため右折できないことが多く、事故になったり危険な状況になったりしています。また南向け右折も北向け優先の時差式信号機では旧７号線への右折は困難です。高速道路の開通もあり車の量も増え渋滞は大変なものです。渋滞解消のためにも信号の改善が必要です。当市議団は米子県議と建設土木部に要請しましたが、市としても関係機関に要請する考えがないか伺います。 ②上田交差点の交通渋滞は、現在の三車線の中で左折ラインが空いていても直進の渋滞に阻まれて通れず、一層渋滞になっていることも原因ではないかと思われます。もっと先から左折ラインを生かせるようにするためにもラインの引き直しが必要です。関係機関に要請する考えはないか伺いたいと思います。 ６．豊見城団地の建て替え事業について。 この件については先ほどから何名かで質問が出されておりますが、①番目の豊見城団地地区改良事業の三社協議会の進捗状況については、年度の何年から何年までこれが行われる予定になっているのか。完了年次も一定方向付けがあるのであれば、それも示していただきたいと思います。 ２番目の住民アンケートについては、いま集計中だということでありましたけれども、何件が回収されているのか。どれだけの市民の声が反映されるような中でこの集約が行われているのか伺いたいと思います。 ３番目にこの計画には市営住宅の建設計画が明確にならなければ進まない一面もありますけれども、その後どうなったか伺いたいと思います。
○議長（大城英和） 休 憩（14時30分） 再 開（14時43分） ※（８番）山川泰博議員 復席（14時42分） ※（７番）大城吉徳議員 早退（14時43分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 執行部の答弁を求めます。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） 照屋つぎ子議員の国民健康保険事業についてお答えいたします。 平成14年度の決算につきましては、まだ完全に調整されておりませんが、現時点では約1,900万円の繰越金が生ずるものと見込まれております。 次に国民健康保険被保険者証の交付状況でございますが、平成15年５月末現在、被保険者数8,053件のうち交付件数7,723件、未交付件数330件となっております。 短期証の交付につきましては、交付要領に基づき交付しております。平成15年５月末現在の交付状況は、期間１カ月が244件、２カ月が158件、３カ月が106件、合計508件となっております。 なお、交付期間の延長につきましては現在考えておりません。 次に国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免措置等の取り扱いにつきましては去る５月28日付けで事務処理要領を定め、告示したところでございます。 国保税滞納者の預貯金調査につきましては、現在滞納整理の目的に従って必要な範囲内で実施しております。平成14年度は約300件の預金調査を行っております。 なお、滞納者につきましては、自分の財産状況を知られることについて受忍義務があり、預金照会の際、滞納者の承諾を求めることは不要と考えております。 次に国保税の分納者への対応についてでございますが、分割納付は年度内完納を目指して相談しておりますが、特別な事情で納付が困難な場合には可能な限り生活実態を把握しながら対応をしております。 次に国保税の引き下げについてでございますが、国保財政は現在健全化の方向に向かっていると認識しておりますけれども、医療保険制度の改正の影響や、さらに今後さらなる改正の動き等がございますので、それらを視野に入れつつ国保財政の中期的な収支見通しを考慮したうえで今後検討してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 照屋つぎ子議員の保育行政についてお答えいたします。 認可外保育所への助成策につきましては、豊見城市だけの問題ではなく、沖縄県全体の共通課題であることから、いま県内11市の市長会の命を受けて、福祉事務所長会議の中で意見をとりまとめているところであります。認可外保育園に対する助成につきましては、国及び県に対しても要請をする必要があるとして、現在助成の内容について調整をしている段階でありますので、あとしばらく時間をいただきたいと思います。 ２点目の市立保育所の危険箇所の修繕についてでありますが、昭和47年８月に開所して築30年の平良、上田保育所や築26年の長嶺保育所は老朽化が進み、天井や梁、壁等のコンクリート剥離、あるいは電気配電管の腐食による漏電等が発生をし、その都度補修をして行ってまいりました。補修方法につきましては剥離部分のモルタル補修や強制剥離、そして配電管の露出による付け替え工事等を施してまいっております。現時点においても何点かのひび割れや膨脹がみうけられますので、保育現場でも常に状況を確認しながら見守っております。それぞれのタイミングを見計らいながら、適切な対策を講じてまいりたいと思います。 それから公立保育所のクーラーの設置についてでありますが、本格的な夏の到来で、クーラーの設置されてない扇風機のもとで午睡をしている子ども達を思うと、やりきれない思いでいっぱいであります。設備費や後年度負担のみならず電気容量と屋内配線等も検討する必要があり、できるだけ財政側と調整をして、環境整備を図ってまいりたいと思っております。 次に３点目の待機児童対策と弾力化についてでありますが、待機児童を一人でも多く解消したいという皆さまの思いは、子育て支援の立場から心強い意見であり、感謝をいたします。しかし現在の長期経済低迷の財政事情の中では、やはり財政の裏付けも必要であり、より効率的な予算の運用を検討しながら、保育運営費を捻出する必要がありますので、財政部署とさらに調整を計ってまいりたいと思っております。 次に乳幼児医療費事業についてでございますが、これまで健康福祉部の中の健康推進課で担当しておりましたが、今年度より機構改革により児童家庭課が主管となりますので、ご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、①の入院１日700円負担の無料化につきましては、今年度10月から実施をされる３歳児、４歳児の入院時の負担のことだと思われますが、できるだけ隣接市町村と足並みが揃えられるよう無料化の方向で、いま調整を進めているところであります。 次に②の窓口無料化、いわゆる助成対象分の現物支給実施で医師会へ要請することについてですが、まず現物支給を実施するにおいては、国民健康保険法により関係機関、これは県知事になりますけれども、協議を交わす必要があると。いろいろ制約もございます。 また実施に当たっては医療機関以外にも国民健康保険団体連合会や社会保険事務所、そして他市町村等とも調整が必要かと思われます。医師会への要請もその時点で協議をしてまいりたいと思います。 それから国のペナルティーの実態と市の試算についてですが、受給者の延べ人数が一定の率を越えると療養給付費負担金及び財政調整交付金を減額交付する仕組みとなっており、その額は平成13年度をベースにして617万4,000円となっております。 ③につきましては、これまで答弁してまいりましたように、県に準じて実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎市民部長（比嘉健夫） 照屋つぎ子議員のごみ行政、あるいは県道７号線等についてお答えをいたします。 まず(4)のごみ行政の①でございます。 県営渡橋名団地が立て替えられまして、立派な高層ビルが完成いたしまして、引っ越しも完了いたしました。しかし引っ越し等の時に出されたごみが処理されずに放置されておりましたけれども、これまで県住宅課、県住宅供給公社、あるいは団地自治会、行政と一体となって処理について協議を重ねてまいりました結果、４者で役割負担のもとに去る６月15日に団地内道路沿いのごみをすべて片付けてまいりました。しかし空き家となっている建物の広場のごみについては、一日で片付けることができずに、その残りのごみについても関係機関４者で協議を行い、６月23日にすべてのごみを撤去し、その後部外者の不法投棄及び監視体制のための中央道路への車両進入禁止や、あるいはまた自治会へのモラルの向上及びごみ分別収集の徹底、また建物を取り壊し時におけるごみ対策、空き家建物維持管理の徹底、自治会活動の協力体制、そして環境美化の維持や行政との協力体制の強化等に努めてまいりました。 また６月16日に最終的な県と市との対策会議を持ちましたけれども、この件につきましては、これからのことにつきましては、これから建て替えがいろいろと出てきますので、引っ越し時における管理体制を県で強く徹底をするように申し入れをいたしました。 次にごみ行政についての②の容器リサイクル法に基づくペットボトルの件でございます。容器リサイクル法に基づくペットボトル、これは正式には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」という長い名前でありますけれども。これについては平成９年にガラス及びペットボトルが市町村より分別収集されると、それから平成12年の４月には紙及びプラスチック製容器等についても分別収集、再商品化が行われたということでありますけれども、市町村は同法第８条に基づいて分別収集計画を作成いたしまして、計画に基づき分別収集されたペットボトルは環境大臣が指定した財団法人の日本容器包装リサイクル協会が契約したリサイクル業者に引き渡され、プラスチック原料やポリエステル原料として再商品化されまして、いわゆるプラスチック製品、繊維製品の原材料としてリサイクルされております。本市では週１回資源ごみとしてプラスチック類に分別収集をしております。 ご指摘のペットボトルの有料化等の件につきましては、今のところお聞きしました糸満市とか南風原町については原価ですので問題がないということを聞いております。再度、県、市町村、那覇市等に調査をしていきたいと思っております。 次に不法投棄の対策についてでございますが、制度以降後不法投棄が増えているとの認識はありませんけれども、市民からの通報や苦情等の対応については、現在もすぐ現場へ行って処理をしております。 予防措置といたしまして５月１日に新たな事業といたしまして、豊見城郵便局長と豊見城市長の間で廃棄物の不法投棄に関する情報提供の業務委託契約書を締結しております。これにつきまして、その内容につきましては郵便局の外務職員が配達途中において、不法投棄をしている者や、あるいは不法投棄品等を発見した時には、役所の担当課へ報告をし、その処理をすることになっております。この制度も十分活用しながら担当職員によるパトロールの強化や職員の公用車運転中における不法投棄発見の協力依頼等を強化いたしまして、引き続き不法投棄の防止に努めていきたいと思っております。 次に(5)の県道７号線、①中央公民館入り口の信号機改善についてでございます。 議員ご指摘の県道７号線、中央公民館の交差点は、最近特に交通量が増え、豊見城団地方面から公民館への右折、上田交差点方面から旧７号線側への右折がなかなか困難な状況にあり、無理に右折を行うため危険な状態があるということでございますが、そこで交通安全の立場から時差式信号機の設置や右折指示の信号機を設置して十分作動できるように警察へ要請をやっていきたいと思っております。
◎建設部長（天久勝廣） 照屋つぎ子議員の一般質問にお答えいたします。 まず県道７号線の上田交差点の左折路線延長についてお答えいたします。
那覇空港自動車道の豊見城インターが県道７号線にタッチしてから交通量が多くなり、混雑が目立つようになっております。議員のご質問の件につきましては、道路管理者である沖縄県へ、その実態調査や解決策について要請してまいりたいと思います。 次に豊見城団地建て替え事業についての①②③について順を追って答弁いたします。 先ほど新田議員へ答弁したところでございますが、三者協議会は劣化が著しく不良住宅化した豊見城団地の更新を図るため、それぞれ自由な立場から協議を行い、住宅地区改良事業を円滑に推進することを目的に、沖縄県土木建築部次長、豊見城市の助役、沖縄県住宅供給公社専務理事の構成により、今年５月８日に正式に設立いたしました。初日の５月８日の会議では、市が現在進めている調査の進捗状況の確認や、県の取り組みについて意見交換を行っております。三者協につきましては、現在市が行っている調査の進捗を踏まえ、必要に応じ開催したいと考えております。 次に②番について。住民意向調査におけるアンケート調査についてですが、回収率が84.3％の回収をしております。現在この集計作業を急いでいるところでございます。集計業務を完了し次第、その結果について来月頃までには公表したいと考えております。 次に③番についてでございます。住宅マスタープランの中では豊見城団地につきましては、「関連機関との連携により、豊見城団地再生計画を促進します。」という位置づけでございます。「住宅地区改良事業導入の検討を図っていく。」とされております。それ以外の③の公営住宅につきましては、平成24年度までに県営住宅の1,000戸から300戸増加すると推計しております。その300戸のうち市営住宅分を何戸建設するかにつきましては、豊見城団地における住宅地区改良事業の進捗と密接に関係すると考えていますので、住宅地改良事業の進捗を見極めて、市営住宅建設については検討してまいりたいと考えております。
◆18番（照屋つぎ子議員） ―再質問― 再質問を行います。 まず国民健康保険事業についてですが、最初に国保の黒字の実態、それから国保証の切り替えが行われたけれども、現在の時点で330件が未交付だという、そういうことが明らかになりました。やはり多くの皆さん方がやむにやまれず切り替えはする、しかしまだなおこの皆さん方が未交付の実態にあるということについて、これは大変重要な課題だというふうに思いますが、これからの対策について伺いたいと思います。 それから短期証ですが、これについては何度も議会でも取り上げられてまいりまして、３カ月交付にするんだと、原則的にはそうするんだということの答弁が続いておりましたけれども、今回の状況から見ますと、この１カ月の交付の実態が244件、あと２カ月が158件、３カ月が106件というふうになっているわけですが、そうなりますと基本的には、この３カ月交付だということが皆さん答弁と崩れた形になっているのではないでしょうか。どういう条件でこの１カ月の交付になっているのか。そのことを明らかにしていただきたいと思います。 それから国保法の44条については、もう公表しているんだということでありますけれども、私たち議会にとっても、これは文章としてどういう実態になっているというのを掌握する必要がありますので、ぜひこれは配布をしていただきたい。それとあと広報に対して掲載をする考えはあるのかどうか伺いたいと思います。 それから預貯金の調査についてなんですが、先ほどの答弁からしますと、これはできることだと承諾することを求めることは不要だというような答弁で、強制的にできるということでありましたが、これは法律に基づいた手続きが必要ですが、それでは300件もの皆さん方が自分の知らないうちに預金通帳が照会されていた。銀行あるいは郵便局等でそれが公にされていたということになりますと、これはもうとんでもない話でありますし、正式な手続きがとられるべきことですが、これは長として、その300件もの皆さん方の内容をつかみ、そしてそれに対して市長としての承認が出されたという状況で行われたのか。この預金調査については生活保護を受けるこの時点でも、本人の印鑑を押して調査して結構ですということの立場で調査は行われるわけです。ところが国保については滞納していれば預貯金調査をもう自由にできるということではとんでもないことだと思うんです。プライバシーも何もない、そういう実態では本当に今の行政は本当に法律に乗っかった行政が進められるのかという不安があります。これをしっかりと戻していく、住民の権利を守っていく、その立場でやるべきですが、そのことについて再度答弁をしていただきたいと思います。 それから国民健康保険税の支払いについては、私たちも何としても頑張って払っていこうということが多くの市民の皆さんの思いですけれども、それがなかなかできない、それはもう高くて厳しいから生活が厳しいからという、こういう状況の中で、先ほども紹介しましたように、本当にいま弱い立場の皆さん方が犠牲者になってしまうという、国保で命を落とすという、こういう実態が全国的にも起きているんです。豊見城市でもそれに近いような事例があり、自殺者が出るというこういう実態も聞いておりますけれども、やはりそういう状況を作り出してはならない、その立場からしますと、引き下げをしていく、ましてや皆さんの計算ミスで大幅な負担がかけられ、そしてそのもとで今の実態、黒字の状況を作り出しているわけですから、それをしっかりと還元するのが一日も早く行うことが当然ではないですか。そしてそれについて、先ほどの答弁では中期的に行っていく、引き下げを進めるということですが、中期的というのは何年のことを言っているんですか。来年のことですか。５年後のことですか。それをはっきりしない状態で、こういう不明瞭な答弁をするということはとても許すことができません。はっきりと何年度にやる。どういう時期にやるということを答弁していただきたい。 それから児童福祉の関係については後でまた皆さんと調整もしていきたいとおもいますけれども。 ごみ問題については、容器リサイクル法によってペットボトルがきちんと自治体の責任で回収されなければならないというふうになっていて、那覇市は当初スタートの時点で共産党の指摘でぜひ改善の方向に持っていこうということになり、そして今年からこれが改善される、もう市長自らがこのペットボトルを持った表示、ポスターも作るほど、そういう状況で進めて、どういう袋にでも入れて出しても構わないと、有料袋を使用することはないというふうになったわけですけれども、そういう状況の中で豊見城市で有料にし続けるということは、これは税金の二重取りであり、負担の二重であり、こういうことを許すわけにはいきませんから、ぜひこれについては再度答弁をしていただきたいと思います。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。 国民健康保険事業についてでございますが、まず保険証の未交付の今後の対策ということでございますが、これまでも郵送、あるいは電話による連絡、さらに徴収員による訪問等を行ってきたわけでございますが、さらに中には居住不明者もおりまして、どうしても連絡がつかない部分もございますけれども、さらに今後可能な限り連絡を、あるいは本人に直接お会いして手帳交付の促進を図ってまいりたいと思います。 次に短期証の交付に関する再質問でございますが、短期証の事務処理要領につきましては、３カ月の交付だということでの再質問でございますが、事務処理要領におきましては、過去における納税実績に乏しく、定めた納税計画及び納付誓約を計画通りに履行しない者については１カ月、過去における納税実績は乏しいが今後の納税計画及び納付誓約をした者は２カ月、それから過去における納税実績は良いが現年度の納付状況が悪く、今後の納税計画及び納付誓約をしたものについては３カ月の保険証を発行するというふうになっております。 次に保険法44条に関する一部負担金の減免に関する要綱につきましては、既にこれを策定し告示されておりますので、後ほどお届けをしたいと思います。 次に預貯金調査でございますが、先ほどもお答えしましたけれども、滞納者につきましては財産状況の調査についての受忍義務があるというふうに解されておりまして、その際預貯金調査の依頼については本人の承諾は不要だというふうに考えております。あくまでもこれは滞納者の調査でありますので、生活保護の関係とはまた別の次元のことだというふうに考えております。 次に保険税引き下げについてでございますが、市民の皆さん、被保険者のご協力、ご理解を得まして、健全化計画の期間を早めて赤字分をすべて解消することになりました。これからの保険税のあり方につきましては、やはり３年ないし５年ぐらいの財政状況の見通しというものをもって対処しなければいけないのではないかというふうに考えております。特に今年度はまだスタートしたばかりでございますので、平成15年度における国保会計の推移等を見ながら、３月議会で助役が答弁いたしましたけれども、平成16年度（次年度）においてどのようなことが可能か検討してまいることになっております。
◎市民部長（比嘉健夫） 照屋つぎ子議員のごみ問題についてのペットボトルの指定袋以外の使用の件についての二重取りの件について再質問にお答えをいたします。 この件につきましては、リサイクル法の第８条において、市町村分別収集計画というのがございます。それに基づいて県の方にこれを報告することになっています。その分別方法によって我々はリサイクルをやっているということでありまして、この分別収集計画の中でもペットボトルをきちんと入れておりますけれども、いまだ県からはそれは間違っているという報告もございませんし、またこれが本当であれば、遅滞なくこの変更の届けをしなければならないということになっておりますので、今のところこの件については間違いないと思っておりますけれども、再度先ほど答弁いたしましたように、県あるいは各市町村の状況を踏まえて調査したいと思います。
◆18番（照屋つぎ子議員） ―再々質問― 再々質問をしたいと思います。 まず国保の問題なんですけれども、短期証の問題については、実際に行うにあたって、いろいろな基準があって、それに基づいて行われるということですけれども、１カ月の交付の皆さんについても、計画通りに行わなかったということですけれども、それはその人の都合が出てきたり、あるいはのっぴきならない財政的な状況が出てきて、そのためにということもあり得るでしょうし、そういう点での相談を続けていくという形での方向など、何ら対応することができないのか。市民にとっては毎月毎月足を運ばなければならない、病院に行かなければならないというこういう状況で、先ほどの新聞の状況のような実態が起きているわけですから。そういうことが起きないようにするためにも、やはり親身な市民の立場に立った方向での対応が求められると思いますが、そういう考えがないかどうか。それから何と言っても分納するための12回払いということについては、多くの皆さんの課題です。分納をしなければならない、その大元が高くて払えないためにそういうことが起きているわけですから、分納12回払いへ進めていく方向がないかどうか伺いたいと思います。 それから受忍義務ということでいいますと、むしろもう犯罪者の扱いをしているということを言われても仕方がないのではないかというふうに思われるわけですが、本当にこのようなあり方でいいのかどうか。市長としてそれは決済をしたのか。そういう立場で決済をしたのか伺いたいと思います。 それからリサイクル法については、私は分別について間違っている間違っていないということを言っているわけではありせん。それを自治体の責任で処理をするという方向に謳われているわけですから、その立場で有料化でいいのかどうか。それを言っているわけです。答弁していただきたい。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部参事監（国吉倖明） 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。 短期証の発行につきましては、例えば１カ月の短期証の場合、１カ月過ぎてなおかつどうしてもその納付計画では無理だというふうなことが判明した場合は、またその状況に応じて納付計画を変更するということも現にやっておりますので、要するに納付可能な、どうしても納付が困難な場合は納付可能な納付計画を作って、現場で対応しているということでございます。 次に現在８期にわけて納付していただいておりますが、その８期をさらに延ばせないかということでございますけれども、そうしますとどうしても会計の処理やら、また電算処理、その他実際に年度末の方でもいろんな支障が出てまいります。一般的に現在県内では８期納付がほぼ市町村で定着しておりますので、現在８期で進めておりますので、今のところその変更については考えておりません。 次に滞納者の預金調査についてでございますが、これはあくまでも滞納者の場合、先ほど申し上げましたように、滞納者は自分の財産状況を知られることについて受忍義務があると解されております。 従いまして滞納者の預金照会を銀行に行う場合、その承諾を求めることは不要だというふうに考えております。もちろん普遍的一般的滞納者なら全て一般的普遍的にできるということではございませんので、その辺りはご理解願いたいと思います。
◎市民部長（比嘉健夫） 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。 リサイクル法に基づく、いわゆるペットボトルの件の有料化でいいのかということにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、私たちも法律事項をよく勉強して、そして県及び各市町村が実施している市町村等も調査しながら明らかにしていきたいと思っております。 ◇ 通告番号14（22番）
宜保安一議員
○議長（大城英和） 次に
宜保安一議員の質問を許します。
◆22番（
宜保安一議員） ―登壇― では一般質問を行います。 最初に区画整理事業について、その１、中心市街地土地区画整理事業について伺います。当該土地区画整理事業は本市の基本構想に中心市街地形成の一環として位置づけられており、まちづくりは土地の有効利用の面からも中心市街地土地区画整理事業は不可欠であることから、平成６年３月に事業の都市計画決定され、当時豊見城村が施行主体となり、平成６年度から調査業務等を実施し、施工面積32.6ha、施工期間は平成９年から平成18年度まで、総事業費が170億円とした事業計画が平成９年度に承認され、一部区域については地権者からの起工承諾を得て施行しているところであります。 平成11年７月には地権者へ仮換地指定を行ったものの、地権者から多くの要望や意見等があり、また当該地区の区画整理事業の進捗に伴い、工事費、補償費及び調査費等が大幅な増になることが明らかになり、地区内の土地利用計画、工事費の縮減等を含めた事業計画の見直しの作業に取り掛かってから早３年余り経過しておりますが、進展のないまま現在に至っている状況であります。 担当者の説明によりますと、中心市街地区画整理事業は完成まで早くて10年は掛かるとの見通しであります。地権者はこれまでの約10年間、都市計画による規制を受け、土地利用が計られないまま、義務とはいえ固定資産税は納めております。 さらに完成まで最低でも10年は掛かると言われていることから、トータルで20年間使用できない土地の固定資産税を納めることになります。地権者の立場で早急に善処策を講じて一日も早い中心市街地土地区画整理事業を推進していただくよう強く要望して、次の４点についてお伺いをいたします。 (ア)区画整理事業の見直しの内容と進捗状況はどのようになっておりますか。 (イ)事業計画見直しの地権者への説明会を早急に望みますがいつ頃か。 (ウ)仮換地指定は何年度を予定しておりますか。 (エ)事業の完成は何年度か。 以上、４点についてお伺いをいたします。 次に中心市街地土地区画整理事業区域の県道11号線の整備について伺います。 県道11号線は、南部20万人の県民が県都那覇市を結ぶ主要幹線であるが、その整備の遅れから県下を代表する慢性的な交通渋滞地区となっております。県では平成２年に県道68号線と一体的に豊見城中央線と位置づけ、都市計画決定され30ｍ幅員の４車線に拡幅整備することとなっておりますが、都市計画が決定されてから13年が経過しております。整備されたのは真玉橋と高安橋だけで、他は手付かず状態であり、交通渋滞をさらに加速させているばかりでなく、地域発展の大きな阻害要員となっていることから早期整備が求められております。特に交通量の激しい中心市街地土地区画整理地域に面する県道11号線の整備は、区画整理事業の中で一体的に整備するとのことでありますが、早くて10年は掛かるとのことであります。このような手法では県道整備事業が大きく立ち遅れるばかりでなく、区画整理事業に要する減歩率や事業費が割高となり、関係地権者は大きな不利益を受けることから、県道11号線の整備は区画整理事業と切り離して、他の沿線同様、県による直売方式で県道を整備していただきたいとの関係地権者や高安区民の強い要望があり、去る18日には豊見城市と沖縄県に要請もされておりますが、市当局はどのようにお考えされておりますかお伺いいたします。 次に河川の浚渫工事について伺います。 饒波、高安地内を流れている饒波川、すなわち高安橋から上流の饒波地内に渡っては、護岸整備はされたものの、土砂等の体積や雑草の繁茂により、所によっては陸地化して流水の正常化の機能が阻害され、これから台風時を迎えて、大雨の場合など災害が心配されます。市民の生命財産を守る立場や河川の環境保全の面から早急に対応策が望まれますが、浚渫計画はどのようになっておりますかお伺いをいたします。
◎建設部長（天久勝廣）
宜保安一議員の一般質問にお答えをいたします。 まず最初に区画整理事業について、①番の中心市街地土地区画整理事業についての次の(ア)(イ)(ウ)(エ)の４項目についてのご質問でございます。 ①の(ア)についてお答えいたします。 平成14年度において事業フレーム検討業務を実施し、事業費の縮減と並びに実施可能な事業計画を立てて早期に事業推進を図り、都市基盤整備を実施するため見直し作業に取り組んでいるところでございます。 (ア)の見直し内容と進捗状況についてでありますが、平成14年度から新規事業として市町村磁気探査支援事業を受け入れて、区画整理事業地区内の旧河川敷での不発弾等の磁気探査業務を実施し、事業費の縮減を図りつつ、実施可能な事業計画を立てることを前提として、関係機関及び関連部署との協議調整を行っているところであります。 次に見直しについての地権者への説明会でございますが、事業計画をまとめて早い時期に地権者への説明会を実施したいと考えておりますけれども、最終調整段階に入っておりまして、今のところ具体的な時期についてはっきり時期を示すことが難しい状況から、いま暫くお待ちをいただきたいと思います。 次に仮換地指定の時期についてでございます。これまで諸々の調整事項がございまして、その調整が済んでから地権者への説明の時期を明確にしながら予定を立てていきたいと考えております。 仮換地指定に向けての設計業務等の作業に相当の期間を必要とすることから、具体的な年度について、いま暫く猶予をいただきたいと思います。 次に事業の完成年度についてお尋ねでございます。当事業計画の認可時においては、議員ご指摘のとおり、平成18年度までの実施期間でございました。先ほど申し上げましたように、諸々の要因によって事業が計画的に進んでいない状況の中で、今年度中に事業計画の変更予定をしていることから、完成年度の想定は関係機関との調整も踏まえた上で検討していきたいと考えております。 次に②番の中心市街地区画整理事業区域の県道11号線の整備についてでございます。 中心市街地土地区画整理事業がなかなか進まない状況から、関係地権者や地域住民にご迷惑をお掛けしているわけでございますが、県道11号線の整備につきましては、事業認可当初から街路事業として区画整理事業と一体的に整備することで計画されております。従いまして県道11号線の整備については、当区画整理事業の基本事業路線としてカウントされていることから、直売方式に計画変更することは、認可権者である県や国に対しての説明が容易ではないと思われることから、直売方式での整備については厳しいものと思われます。 よって、先ほど区画整理事業の見直しの内容等で答弁いたしましたけれども、市の財政状況や他の関連事業との整合性等も勘案のうえ、実施可能な事業計画で協議、調整を行い、早急に区画整理事業での道路整備を行いたいと考えているところでございます。 次に河川の浚渫工事についてお答えいたします。 県河川課に問い合わせしたところ、次のような内容でしたのでお答えをいたします。下流側の漫湖河口、字高安地内下流側の漫湖河口から字高安地内に掛かる高安橋までは、平成14年度まで浚渫工事を完了いたしております。高安橋から字饒波にかけての上流側については、河川改修を推進し、治水上必要な箇所については浚渫するとの返事がございました。
◆22番（
宜保安一議員） ―再質問― 再質問をさせていただきます。 まず第１点、土地区画整理事業についてでありますが、いま部長から説明がありましたように、ほとんど具体的な内容の回答、答弁ではございませんでした。まあこれはこれとして、トータル的にこれから市長に、この中心市街地区画整理事業についての今後の考え方、事業認可を受けてから早６年を経過しておりますが、進展のないまま現在に至っている状況、遅々として進まないことに、本当にこの事業が完成できるのか、地権者や地元では大変心配している声が聞こえております。財政面や事業の計画変更と難しい問題はあると思いますが、中心市街地区画整理事業を強力に推進していく、この市長の持っている決意を今一つ市民にお示しいただきたいと思います。 ２点目に、この区画整理事業区域の県道11号線の整備について再度質問をさせていただきます。県道11号線は、南部市町村一円からの車両が集中し、交通渋滞は年々悪化の傾向にあり、深刻な問題であります。特に朝夕のラッシュ時は、高安集落内まで渋滞をし、県道11号線に連結する各集落内の市道は抜け道として利用され、地域住民は大変迷惑を被っているところであります。また経済損失の面からも道路整備は急務であります。 ここでお伺いいたしますが、区画整理事業区域の県道11号線は、区画整理事業と先ほども申し上げたように一体的に整備することになっておりますが、先ほども申し上げたように、去る18日に沖縄県と豊見城市長に地権者から要望があるように、県道は切り離して直売方式で整備した場合、中心市街地区画整理事業との関係はどうなるのか。具体的な答弁を求めます。
◎市長（金城豊明）
宜保安一議員の再質問にお答えいたします。 先ほど中心市街地の土地区画整理事業についての、これまでの状況等を踏まえて担当部長の方から答弁をさせたところでございます。確かに相当の年数が経っております。あるいはまた当地域につきましては、去る平成14年度でも国、県の方にいろいろ要望いたしまして、旧タングチ地域に不発弾が相当埋まっているというような話がありまして、それに対する磁気探査等の調査をしたところでございます。 さらにまたご承知にように、その当初計画の段階から相当の年数が経ち、予算の面、あるいはまた事業化の面で相当の予算が掛かる状況もございます。そういう意味からまた説明会はしたものの、個別のいろんな意見が出てまいりまして、いまその対策等に取り掛かっているわけでありますけれども、基本的な考えとして、この事業は進めなければならないということを私は考えております。ただその中における当初計画と、これまでの状況から言って、事業を縮小してでも、これは事業を進めていきたいという考えでございます。と言いますのも、これはやはり私ども豊見城市の顔づくりと言いましょうか、その中においては是非とも必要な事業でありますので、この事業については、また地権者の先ほど担当部長からも答えた通りでありますけれども、説明会をし、そして地権者の協力も得ながら事業実施をしていきたいという考えでございますので、ぜひ地元議員であります
宜保安一議員のご協力を得ながら、この事業執行については邁進をしていきたいという考えでございます。
◎建設部長（天久勝廣） 再質問にお答えいたします。 中心市街地区画整理事業に関連して、県道11号線の整備が計画されておりますが、事業が遅れている関係で、地権者や地域住民のお気持ちは十分理解しますが、許認可事項であるため、国や県との十分なる調整が必要になってまいります。 先ほど答弁した難しい問題等がございます。しかし再質問でもありましたように、一体的に整備することがかなり遅れているので、県道11号線を切り離して整備できないかと、再度のご質問でございますので、本市に対しても県に対しても、地権者の皆さん方がこの県道11号線の整備にについて、要請行動を行ったことは認識いたしております。新たな段階に差し掛かっていると厳しい認識をいたしておりますので、県の方ともこれからいろいろ話し合いをしていく時期に来ているのではないかと考えてはおります。しかしながら、この区画整理事業の認可を受ける時の許認可の事項の中に県道11号線を一体として整備していきますということで、こちらから計画書を立てているわけですから、なかなかこの辺りは今度は外して下さいというようなことが易々と言えるものではないというふうに心配をするところでございます。極力この難しい問題を打開するべく努力をしてまいりたいと思います。
◆22番（
宜保安一議員） ―再々質問― いま最後の答弁ですけれども、私は一応質問の中でも一体的にこの県道11号線も整備していくと当初から事業の中に入れてあるので、地元のこの県道11号線沿いの地権者の皆さんから、こういう切り離してしなさいという要望が来てはおりますけれども、この要望に従ってもし直売方式で県に事業を任せようといった場合に、私が一番心配するのは、この区画整理事業が推進できるかどうか。これをまた別の意味でも聞いているところであります。再度答弁をしていただきたいと思います。と言うのは地元の人はですね、この関係地権者の皆さんは直売方式でできるんじゃないかと。こういう気持ちなんですよ。 ただ反面また他の303名の地権者もいらっしゃいますので、この県道11号線沿いの地権者は40名程度なんです。残りの皆さんが、もしこれ直売方式にもっていって区画整理事業ができない場合はという心配も、また片一方からはあるというのも皆さん方認識していただきたいなという立場からも質問をしておりますので、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（大城英和） 時間内に終りそうもありませんので、時間を延長いたします。 時間延長（15時45分） 当局の答弁を求めます。
◎市長（金城豊明） 県道11号線と中心街区域の関係でありますけれども、確かにこの中心街の主に高安の区域の地権者の皆さん方から要請書はいただいております。先ほど担当部長が答えたとおり、これは許認可事業でありまして、市の方から県の方の認可をいただいている事業でございます。考え方としましては、やはり地元の皆さん方においては県の方にも確か要請は行かれたものだというふうに思っておりますし、それと併せて外間県議も高安のご出身でございまして、県議会の方でもやはりその地域の状況等についてはぜひ説明をいただき、そしてそれが私どもが県とあるいはまた市と、その直売方式でいける体制が県の方からも話があれば、それは十二分に市としても事業化の中側についても事業展開できる方法でやらなければならないと思っております。 なお、またその県が行った場合の直売方式等々についても、シミュレーションもいまかけさせているところでございます。これが県の方から、この部分は直売方式で進めていいんだということであるならば、市の方としても、これまで許認可を受けてきたわけでありますけれども、変更については県の指導も受けながらやっていくという考えをもっております。
○議長（大城英和） 10分程度休憩いたしたいと思います。 休 憩（15時47分） 再 開（15時58分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 ◇ 通告番号15（21番）
宮城盛次議員
○議長（大城英和） 次に
宮城盛次議員の一般質問を許します。
◆21番（
宮城盛次議員） ―登壇― では通告した３つの点について今議会の一般質問を行いたいと思っております。 まず最初に一般質問に入る前に豊見城広報を見ましたところ上田山川自治会集会所コミュニティー助成事業の交付金が決定し交付したというようなことがのっております。そういうことで、この件につきましては立て続けに北分譲、そして上田山川自治会の助成事業交付金が決定しておりますが、この交付金につきましては、自治宝くじの配分によりまして、県に２カ所か３カ所ぐらいとうことで決定しておりますが、そのように立て続けに本市で事業を取ったということは当局の非常に努力があったかと思っております。そういうことで当該地域の皆さんが非常に喜んでいるということをまずもって、市長に報告しておきたいと思っております。 では、一般質問を行ないます。 まず最初に小中学校の２学期制導入についてであります。 教育長、教育を取り巻く環境が厳しい現状を認識して、県内では嘉手納町教育委員会が平成15年（今年）から幼稚園、小学校、中学校に２学期制を導入して実施しております。 南部におきましては東風平町が中学校に２学期制を導入して実施しているようであります。 この２学期制導入については、県内では実施したばかりでありますから、具体的なメリットとか、あるいはデメリットについては十分にその実態を把握するのは難しいと思いますが、国の教育改革に伴い市町村独自の施策と学校側の主体的な運営が進められ、定期試験や学校行事が簡略し、授業日数が確保できるし、また教師は通知表等の作成や評価をつける準備を夏休み中に行い、学期中は授業や教材研究、そして生徒との特に進路や悩みごと等のいろいろな相談活動に集中できると言われております。そういうメリットがあると言われております。 そういうことで21世紀を担いたくましく生き抜いていく資質や能力を育むため、教育改革や環境整備を断行せねばならないと本員は思っております。 そして生きる力を育むためには、心のゆとり、時間的ゆとりが絶対必要であるし、充実した教育活動を展開するのには、小・中学校の２学期制を導入すべきだと本員は考えておりますが、教育委員会の考え方についてお伺いしておきます。 ２番目に小・中学校の施設の耐震性、耐久性の診断についてであります。 国の文部科学省は、学校の校舎及び施設の耐震性、耐久度診断を新しい診断方法を導入して、学校の安全運営に万全を期すと方針を打ち出しております。本市における小・中学校の校舎及び施設の耐震性、耐久度診断についてはどういう考え方をもっているか伺いたいと思います。 特に平成15年度から国の文部科学省は50年以前に建築された校舎等につきましては、非常に耐震性の手続きが非常に難しかったらしいですが、そういう手続きも勘案し、その耐震性、耐久性のテストにつきましても勘案して、この50年前後の校舎につきましては、建て替えのことについては十分措置していきたいという方針を打ち出しておりますから、今回はそういう機会でありますから本市における小・中学校の耐震性、耐久度診断を実施すべきだと考えておりますが、これもまた非常に国からの補助もあるというふうに聞いております。早めに実施すべきだと考えておりますが、どういう考え方を持っているかお伺いしたいと思っております。 次に県道７号線、これは豊見城団地入口より上田交差点までの交通渋滞緩和対策についてであります。 いま本市における交通渋滞の問題については、
宜保安一議員が県道11号線が非常に混むんだということを言っておりますが、私は本市の交通道路情勢を見た場合、非常に最近は県道７号線が非常に交通渋滞が一番激しいのではないかと思っております。 特に県道７号線、豊見城団地入口より、この上田交差点まででありますが、４月26日にこの豊見城東自動車道が開通してからは当該道路の交通渋滞が著しく激しくなっておりまして、経済的、時間的な市民に与える損失は大なものがあると思います。県や警察等関係機関に訴えて、交通渋滞緩和対策をとるべきだと思いますが、その取り組みについて伺いたいと思っております。 この問題について、私は議事録を調べてみたところ、平成10年３月の定例会、そして平成11年６月の定例会と過去２回取り上げております。その時点で当該県道７号線に大型店舗の進出に伴い非常に交通渋滞が激しくなっておりますし、また今後こういう国道関係も出てくるから、バイパスが出てくるから非常になお一層交通渋滞が予想されるから、その対策を早めにとるべきだということを訴えてまいりました。その緩和対策の一つの例として万やむを得なければどこかを２車線、あるいは一方は１車線にして３車線にやって、その対策を取るべきだというようなことを具体的に申し上げましたけれども、県にこれを訴えて部長はそれを調整して、どういう方法がとれるか、その交通渋滞緩和対策について頑張っていきたいというような返事でありますが、具体的にこういう首里方面で行われているこういうこともですね、万やむを得ない場合は、方法の導入も必要かと思っておりますが、そういう考え方も持ってまた県に訴えるべきだと思っております。 この問題につきましては、過去２人の議員さんから深刻な状態ということで訴えられております。そういうことでもう一度、県との取り組みについてご見解、回答を賜りたいと思っております。 以上で私の一般質問はおわります。
◎
学校教育部長（大城健次）
宮城盛次議員の１番目の小・中学校の２学期制度についてお答え申し上げます。 ２学期制を導入する目的は、学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、生きる力を育むために導入します。これからの学校教育は基礎・基本の確実な定着と、個性を生かす教育と共に自ら学び自ら考える力を養成する。それから豊かな心と逞しい体を育む。そういった生きる力を育むことを目指すべきだと考えます。 ご質問のありました東風平町立の東風平中学校におきましては、昨年夏からの準備期間を経て今年（平成15年度）から学校２学期制を導入しております。教職員が導入を提案し、仙台市の取り組みに習って、学校それからＰＴＡとの相談、教育委員会の承認を得て今年度の実施に踏み切ったようでございます。まだ実施直後でありまして、成果につきましては、これからでございますが、１つの学期を長期間、これは前期を４月から９月、後期を10月から３月ということにすることによりまして、特に夏休み前や冬休み前は従来に比べてゆとりが生じると。生徒への指導・支援が充実できるということです。 ２学期制につきましては、評価、評定のあり方と工夫、それから導入した際の学力向上について保護者からの不安等が考えられます。さらにまた学校生活及び学校行事等の見直しが必要と言われます。等々の課題があげられます。教育委員会としましては先進校における取り組み状況につきましては、その学校２学期制の成果や課題について、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。 それから２番目の小・中学校の校舎及び施設等の耐震性、耐力度診断について答弁申し上げます。 この件につきましては、文部科学省では昭和43年の十勝沖の地震、それから昭和53年の宮城沖地震で甚大な被害を受けました。その教訓から同省では昭和56年度より新耐震設計基準が施行されたことを受けて、昭和56年以前建築の学校施設につきましては、児童生徒の安全性及び防災機能の視点から調査を実施するものであります。 この耐震調査には予備調査とか１次、２次調査等がありますが、今回の文部科学省からの耐震診断調査以来は予備調査、それから第１次調査であり、平成15年度から平成17年度までに実施することになっております。 それから耐力度調査ですけれども、これは建物の老朽化を評価するものでありまして、調査の結果、耐力度に達しない建物を改築するかどうかの判断をするための調査であります。市といたしましては、その調査に多額の経費が掛かりますので、財源の裏付け等も勘案しながら、平成16年度から平成17年度までの間に学校施設の耐震診断調査を実施したいと考えております。 ※（３番）高良正信議員 離席（16時15分）
◎建設部長（天久勝廣）
宮城盛次議員の一般質問の県道７号線、豊見城団地入口より上田交差点までの交通渋滞緩和対策についてお答えいたします。 豊見城東自動車道の豊見城インターが県道７号線にタッチしてから、ますます交通量が多くなり、交通混雑が生じております。ご質問の交通渋滞緩和については、道路管理者である沖縄県に要請してまいりたいと思います。 ◇ 通告番号16（13番）大城盛夫議員
○議長（大城英和） 次に大城盛夫議員の一般質問を許します。
◆13番（大城盛夫議員） ―登壇― 一般質問を行います。 まずはじめに、岡波島の問題であります。その中でクジラの化石の保全対策についてから伺います。 去年の６月定例会でも取り上げましたが、これは糸満市との領有権争いで大事な文化財の保存問題までがそのまま放置されているために起きている問題であります。 既にご存じのように、この化石は10万年前のものとも言われ、学術的にもかなり価値あるものだとされてきました。それが両市の領有権争いに巻き込まれ、放置されたまま今日に至っているからであります。 私は、このような状態を憂い、万人の宝である文化財の保護をまず優先させるべきだと考え前回から問題の視点を領有権の問題から貴重な文化財の保護に視点を変えて当局に質問をしてきました。当局におかれましては、ぜひそのような立場で前向きに取り組んでいただきたいと思います。 そこで、今回の質問の趣旨でありますが、１つ現場調査の進捗状況はどうなっておられるか。２番目に化石としての価値をどのように見ておられるか。３番目に保全対策をどのように考えておられるか伺います。 次に砲弾の安全確認についてであります。 この件につきましても、去年の同じ時期に問題提起をしてきた通りであります。そしてその後どのような対策をとってこられたか。前回の市長の答弁では「豊見城署にも調査してもらったが、完全には安全とは言い切れない。」との答弁でありました。そこで市長は、「関係者に調整をさせていきたい。」との答弁をされたわけですが、その後調整がどうなったのか。どのように調整して、どう取り組んでこられたのかお聞きしたいのであります。 ご存じのように、岡波島にはどういうわけか去る大戦での砲弾がゴロゴロしているのであります。その数は分かりませんが、かなりの数だと思っております。恐らく初めて見る人は、その数の多さに圧倒され、まずびっくりします。よくよく見ると空砲になっているように見えますが、その数があまりに多いため果たしてすべてが空砲なのか、錆び付いて砂が詰まっていて見分けがつかない物も多く、つい疑ってしまいます。また中には砂の中に埋まっているのがあるかも知れません。 そのような状態にある岡波島の不発弾に対して、市長がはっきりとした安全確認ができないとこれまで言っている以上、危険性が高いということであります。そうであれば早急に撤去をさせるべきであると思いますが、市長のご決断を求めます。 次に漫湖周辺整備についてであります。 豊見城市の漫湖がラムサール条約に登録され、野鳥観察センターも整備されました。都会のど真ん中に位置する漫湖が渡り鳥を中心にした水鳥保護地域に指定されたことは、我が豊見城市の誇りであります。その漫湖、那覇市も含めた湖でありますが、那覇市側はほとんど埋め立てられており、私は豊見城市の漫湖だと理解しております。 環境庁は今回、同水鳥センター周辺整備のために調査費を計上されていると聞いておりますが、どのような形で整備していく考えなのか伺います。 市長は、これまで漫湖がラムサール条約に登録され、自然保護や環境問題を考える意味から大きな意義があるとして、「今後は環境宣言も考えていきたい。」と言っておられました。従いまして、そういった視点からの整備計画になるのか。 私は、豊見城城址公園も視野に入れて、県内の子ども達や大人が環境問題や自然体験学習のできる規模で、整備計画を考えて行くべきだと思うが、どのようになっているか伺います。 次に我那覇後原子ども達の通学問題についてであります。 この問題は、一部豊見城市の子ども達が通学で、那覇市の学校に面倒をかけ続けているということで、那覇市の教育委員会は、これ以上豊見城市の子ども達を那覇市の税金で面倒をみきれない。一定の区切りをつけたいと豊見城市に通知、同時に同地域の父母にも知らされ、地域や子ども達を巻き込んだ騒動に発展。 戸惑いと不安の中で、子ども達は心情を手紙に託し、新しく変わったばかりの那覇市長に直接訴え、市長は大人の騒動に巻き込まれた子ども達の切実な訴えを、子どもの教育の視点から判断。英断でもって受入れを決断して下さり、おかげで騒動は沈静化し今日に至った経緯があります。 その後、子ども達が安心して継続的に通学ができる何らかの取り組みがなされているのか気になるところであります。どうなっているか伺います。 次に農業用水問題についてであります。 豊見城市はこれまで野菜生産高において常に県内一を誇ってきました。それは産地としての立地条件と生産者の努力、そして当局による農業振興策の成果であると評価する物であります。 我が豊見城市は都市近郊ということもあって、野菜の供給源としての役割を十分に果たし、これまで農業生産基盤の整備や近代化策を積極的に展開し、農家の生活向上にも大きく尽力してこられたことは周知の通りであります。 豊見城農業は今や近代的な農業へと進み、ハウス栽培が中心となりつつあります。雨風にも左右されず季節も超越し、そこから採れる作物はすべてが旬で付加価値の高い作物として売買され、消費者に喜ばれているようであります。 そんな生産者にとって一番に願うことは豊作と安全出荷であります。そしてその作物を消費者に喜んで買ってもらうことが何よりも嬉しいことであります。 そこで、この野菜を安心して美味しく食べられる作物として、長期的に安定出荷できる体制づくりが今の豊見城市に課せられた課題ではないかと考えます。 ご承知のように、野菜づくりをするに当たって一番に欠かせないのが農業用水であります。水が豊富であれば安心して野菜づくりができます。また野菜の成長も早くなります。しかしながら、我が豊見城市においては、この農業用水が常に不足がちであります。安全で安心して散水できる農業用水の確保が野菜づくりの決め手であります。これが今の豊見城市が抱えている大きな課題ではないでしょうか。この農業用水確保のための施策として、当局はどのように考えておられるか伺います。 次に県道７号バイパスにバス路線の開設をについてであります。 県道７号線にバイパス道路ができて、その周辺地域が一気に様変わりしてきております。豊見城市と那覇市との距離感はなくなり、海軍壕公園も整備され、都市計画区内はほとんど建物が建ち、町並みが見違えるほどに形成されてきました。 これまで殆ど奥に隠れて目立たなかった同地域が、このように変わってきたのも隣接する那覇市と隔てていた小高い丘をバイパス道路開通で一体化させ、沿線を新しいまちの顔として作り出しているからであります。このように新しくできたまちに多くの人が住み、出入りするようになった今日、経済活動や市民生活を営む上で、交通の便の便利さを求めバス路線の開設を強く求めております。 時節柄バス運行の問題については、大変厳しい風が吹き荒れているようでありますが、バス会社に要請する考えはないか伺います。 次に我那覇、名嘉地間の路線拡幅についてであります。 市道４号線は、国道331号から字名嘉地、我那覇を通過し、県道68号線に至る市認定１級道路であります。10年ほど前に一部が改良され、途中で事業が中断された形になっております。その残された区間が集落内になっており、拡幅を伴う改良には地権者の協力を得るのが難しく、やむなく打ち切らざるを得ない状態になったと聞いております。そのような経緯があったことは耳にしておりますが、地元の住民の中から車の通行量の多い、この狭い市道を何とか拡幅整備してほしいとの声が聞かれます。 ご存じのように車の往来が激しいこの区間の通行の場合、対向車の動きを見ながら、車線を譲ったり譲られたりの繰り返しであります。そしてその中を歩行者が身の危険を感じながら毎日通るわけでありますから、交通安全対策上見過ごすことができない問題になっております。当地域の交通安全問題解決に向けて、どのような対策を考えておられるか伺います。 次に子育て支援策について。 少子・高齢化が進み、子育て支援に対する施策もだいぶ充実してきました。乳幼児医療費の無料化も一部６歳児未満まで拡大の方向で進められており、児童手当ても小学校３年まで、これも次年度から拡大の方向で進められているようであります。 そして、奨学金制度も希望者はほとんど全員が借りられるようになり、支援体制は各方面から大きく進んでいるように思います。これも国政において福祉の公明が政権に入り、自民との協調体制の中で福祉政策の面において大きな前進をもたらした一結果だと受け止めております。 確か、平成11年度から13年度にかけて実施された緊急少子化対策特例交付金、約３億8,000万円予算の事業だったと思いますが、これもまさに公明が求めた施策でありました。それでもって各施設の増築や改装、そして備品購入等へ使われ、認可園、認可外の保育園事業もだいぶ改善されてきたと思っております。 従いまして、認可園の各園においては、既に定員増に対する受入れ態勢は十分に整っているとのことであります。しかしながら子ども達の入園希望者がありながら、それに応えることができないのは、当局側に問題があるようであります。 いわゆる待機児童の問題であります。これまでも多くの議員から指摘されてきました。人格形成で一番大事な待ったなしの幼児期を、予算の都合で門前払いすることはあってはならないことであり、優先的に取り組むべき課題ではないでしょうか。各認可園の定数枠を拡大して、待機児童を早急に解消すべきだと考えるがどのように考えておられるか。 次に認可外保育園に対する助成策についてでありますが、せめて当面、自治会幼稚園並に支援すべきだと思うが、その考えがないか伺います。 次に豊崎地内企業活性化についてであります。 豊崎埋め立て事業も順調に進められているように見受けられます。豊見城市の活性化を図る上で、同事業にかける期待が大きいだけに、是が非でも成功させたいものであります。 市商工会が中心になって働きかけ、誘致したアウトレットモール。事業規模といい、雇用の面からも県内でもずば抜けて大きく、豊崎地域のまちづくりの核として内外の注目の的となっております。ヨーロッパの一流ブランド品をお手ごろな価格で販売することをキャッチフレーズに、観光客を目当てにした豊見城始まって以来の超大型観光産業の出現であります。 このアウトレットモールが豊崎埋め立て工事もまだ完成に至らない中で、早々と事業の展開に乗り出して下さったことを、まず感謝すべきではないでしょうか。 そのような中でオープンした同事業に対し、誘致後の支援策は当然あるべきだと考えます。 そこで伺いますが、１つ目に交通アクセス道路の整備計画はどうなっているか。２つ目に固定資産税等での優遇措置はあるのか。３点目、観光客増客支援の必要性についてはどのように考えておられるか。 以上、お伺いします。 ※（３番）高良正信議員 復席（16時30分）
◎生涯学習部長（金城盛三） 大城盛夫議員の質問の中の(1)岡波島問題についての①クジラの化石対策の(ｱ)から(ウ)までについてお答えいたします。 はじめに、(ｱ)について。 市教育委員会としては昨年の夏に化石の現況調査を行っております。また去る６月14日、日曜日に文化財保護審議委員と専門の先生方と共に調査を行う予定でありましたが、天候不良のため調査ができませんでした。今後引き続き日程を調整しまして、調査を行っていきたいと考えております。 次に(イ)についてお答えいたします。 岡波島のクジラの化石は、明治31年1898年の「地質学雑談」に黒岩恒氏（地質学研究者）が報告しております。105年前から確認されております。同化石は論文や新聞資料等を見る限りナガスクジラ科の仲間かと思われ数少ない沖縄のクジラ類の化石の中では最も重要な標本である思います。 次に(ウ)について。 保存対策としては、化石の浸食をいかに食い止めるかを、今後専門の先生方から意見を聞きながら検討をしていきたいと考えております。文化財は国民の共有財産であることから、本市のみの問題ではなく、国、県等とも調整をし、検討をしていく必要があると考えております。
◎総務部長（大城重光） 大城盛夫議員の岡波島問題の砲弾の安全確認についてお答えいたします。 不発弾の件につきましては、平成14年度の一般質問でも質問されているとおり、まだその不発弾の処理について領有権問題があって前に進んでおりません。 ただ市民の安全を第一と考えた場合には撤去が最も望ましいので、糸満市を含む関係機関との調整を図りながら、問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 なお、現在豊見城署とも相談をしているところでございます。 ※（21番）
宮城盛次議員 離席（16時32分）
◎市民部長（比嘉健夫） 大城盛夫議員の漫湖周辺の整備と県道７号線バイパスのバス路線についてお答えをいたします。 漫湖周辺整備についての環境学習の位置づけの整備をということで(ｱ)(イ)一緒にお答えします。 漫湖周辺の環境整備の位置づけの件でございますけれども、去る５月17日漫湖水鳥センターが開所されまして、漫湖がラムサール条約に登録された意義の重大性を認識できる重要なセンターといたしまして、子ども達や大人の環境問題及び自然体験学習のできる場として、現在住民や各学校からの見学が多くなり、大変喜ばれております。 議員ご指摘の環境省の調査費の計上の件につきましては、国、県が行う２年間の自然再生推進計画調査事業だと思われますが、失われた自然を積極的に再生する事業を実施する前に、その地域の生態系の観点から、詳細な調査をいたしまして、きめ細かな再生手続きや管理手法を検討し、その結果を踏まえて国、市町村、専門家、ＮＰＯ等、他関係者と連携して合意形成を図って、その計画を作成いたしまして、円滑かつ効果的な自然再生事業の推進を図るための調査費だと聞いております。 そのようなことで、その後整備をされることと思いますけれども、議員ご質問の自然体験学習のできる規模等についても要望していきたいと思っております。 次に県道７号線バイパスの路線をということでありますけれども、県道７号線のバイパスにつきましては、地域住民や議員からもバスを通してほしいとの声があり、それを受けまして、近くの県道７号線に３路線運行している那覇交通さんへ１路線でも路線の変更ができないか打診をしましたところ、現在バス運営が非常に厳しく、またモノレールの運行に伴って路線の廃止や見直し等で忙しくて、現在のところ運行はかなり厳しいということでございました。今後とも県道７号線のバイパスへの運行につきましては、どういう形で運行できるか十分検討をしていきたいと思っております。
◎建設部長（天久勝廣） 大城盛夫議員の一般質問の６番の我那覇、名嘉地間の路線拡幅についてにお答えいたします。 市道４号線は、県道68号線から国道331号までの我那覇、名嘉地の集落を通る路線で、県道から我那覇公民館近くまでは歩道つきで改良されております。我那覇公民館から国道331号線までの間は歩道がなく、路盤改良した路線でございます。現在実施しております改良路線が13路線ございますので、現在整備中の路線の進捗状況を見ながら、この路線について密集した集落内の道路であることから、拡幅工事が可能かどうか、優先順位等も含めて今後検討してまいりたいと思います。 それから次８番、豊崎企業活性化についての①の(ｱ)についてお答えいたします。 アクセス道路は国道331号から豊崎を連絡する市道256号線、県道東風平－豊見城線、また県道と国道331号小禄バイパスを仲介する市道７号線があります。これらの道路整備状況について説明いたします。 まず県道東風平－豊見城線については、今年度末までに供用開始の予定と聞いております。市道256号線は平成８年度から事業を開始し現在まで至っておりますが、豊崎地内については事業計画どおり進んでおります、しかしながら豊崎地内から国道331号までの内陸部については、一部の地権者の理解が得られなくて、事業進捗が進まない状況でありますが、用地交渉等を粘り強く行い、早急に整備していきたいと思います。 市道７号線は、平成８年度から事業を開始し、国道小禄バイパスまであと約200ｍの間で、一部の地権者の同意が得られない状況でございますが、平成15年度中に国道までの間については暫定通行ができるよう事業を進めていきたいと思います。
◎教育長（志田安徳） 大城盛夫議員の我那覇後原の子ども達の通学問題ということで、新たに取り上げられておりますけれども、それについて回答したいと思います。 この件につきましては、過去那覇市・豊見城において、いろんなことがありましたけれども、結論といたしましては、平成13年の２月26日において、要するに那覇市と現在の豊見城市であります豊見城村の行政当局が、当該地域の児童生徒の立場に立って、この問題を一日も早く抜本的に解決すべきであるとの意見を付して、新入学児童生徒を含めて我那覇後原地域の子ども達の全入学を平成13年度以降も認めるというような決議をいただいております。 その前までは私どもの方から要請しておりましたけれども、那覇市が子ども達の教育的見地という立場に立って、我那覇後原地域の子ども達に限って全員受け入れるという結論が出たことについては、もう議員の皆さん方もご承知だと思います。 そこで、ご質問の件でございますが、那覇市との問題点はないか。ありません。 那覇市に対する豊見城の対応はどうなっているか。教育的立場から那覇市に対しては誠心誠意、市長からは現在の翁長市長に対し、私教育長からは前教育長の渡久地教育長、さらに新しい教育長の仲田教育長に対しても、この我那覇後原の子ども達の件については、今後よろしくお願いをしたい。対応策ということでありますけれども、あくまでも子ども達の教育的見地に立っての対応策はすべて行っておりまして、那覇市もそれを了承していただいております。 ※（16番）赤嶺勝正議員 離席（16時42分）
◎経済部長（国吉正弘） 大城盛夫議員のご質問にお答えいたします。 まず農業用水の問題でございます。 本市には灌漑用として取水できるような河川、水源等がなく、農業用水の確保は各生産農家がボーリングをしたり、井戸等を掘ったりして対応しているのが現状でございます。その中では、市単独の補助金制度を活用しまして、農業用水を確保している農家も多数おりまして大変喜ばれております。今後も引き続きこの補助金制度を活用させまして、安全な農業用水確保につながるよう活用促進をしてまいりたいと思っております。 次に８番目の豊崎企業活性化についてでございます。 その中のアウトレットモールが当地区に進出しておりますが、その企業の固定資産税等の優遇措置はあるのかというご質問でございますけれども、沖縄振興特別措置法、新沖振法に基づく情報通信産業振興地域及び産業高度化地域に指定されますと、議員のご質問にあります固定資産税等の優遇措置が受けられますけれども、このアウトレットモールの場合は、この業種に該当しないために、この固定資産税等の優遇措置は適用外となっておりまして受けられません。しかしながら、このアウトレットモールのみならず雇用の拡大、税収の向上等に寄与する企業誘致促進は、本市の発展に関わる重要な問題でございますので、それらを踏まえて現在優遇措置の設置に向けて検討中でございます。 それから(ウ)の観光客増客支援の必要性はどうなっているかということでございますが、平成15年１月から３月までの沖縄県入域観光客数はイラク戦争とかＳＡＲＳサーズの発生等もあって、国外観光が控えられ、国内特に沖縄へお客さんが増加をしております。これは今後も増加するのではないかという情報もございます。ということで３カ月間で125万人を超えまして、過去最高の記録を更新しております。 これらのお客様をどのようにしてアウトレットモールにおいでいただくか、これにつきましては自社努力、それから本市の支援が必要だろうと考えております。その中で今本市ができる最大の支援はインフラの早期整備かと考えております。とりわけ豊崎へのアクセス道路の整備は、利便性、周囲の美観、豊崎のイメージアップに大きく寄与するものと思っております。 先ほど建設部長からも答弁がございましたように、県道東風平－豊見城線、それから市道７号線につきましては、平成15年度中の開通予定でございます。開通しますとレンタカー、タクシー利用のお客様の増にもつながるのではないかと期待しているところでございます。 また観光のお客様のみならず、市民の皆さんはじめ多くの県民の皆さんにも豊崎をＰＲするために、平成15年度の「とみぐすく祭り」は豊崎地区で行って、より一層の周知を図ってまいりたいと思っております。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 大城盛夫議員お尋ねの
待機児童解消策につきましては、去る平成15年３月の定例会において「
待機児童解消計画の見直しが必要である。」と答弁をしてまいりましたが、待機児童が増えた要因については、長期にわたる経済低迷が続く社会背景の影響で、共働き世帯が増えたことによると考えております。 これはあくまでも市の出生率や就学前児童数に占める要保育児童数の割合等の推移からみた市独自の推察によるものでありますが、しかしそれは社会の経済状況に大きく影響をされることから、かなり流動的であり、要保育児童数の把握は当面就学前児童数に占める要保育児童数を推計する方法で算出をしてまいりたいと思っております。 そのような中、法人立認可保育園の定数枠の拡大につきましては、行政改革推進本部の中で検討している公立保育所の閉鎖とも関連してきますので、慎重に対応をしてまいりたいと思っております。 また、認可外保育園への助成策につきましては、これまで何度か答弁をしてまいりましたが、今県内11市の市長会の命を受けて、福祉事務所長会議の中で認可外保育園に対する助成制度について意見をとりまとめているところであり、国・県に対しても助成をするよう要請をすべく調整をしている段階でありますので、あと暫くお待ちいただきたいと思います。 ※（16番）赤嶺勝正議員 復席（16時53分）
◆13番（大城盛夫議員） ―再質問― 再質問をいたします。 まず岡波島のクジラの化石のことからお伺いいたします。 この問題につきましては、これまでもずっと論議をされていまして、その度ごとにどちらかと言うと机上の論議で終わってきたわけですけれども、今回当局の答弁では何と言いますか、この行政の争いと、この領有権の争いは抜きにして、まずはこの文化財の文化であるこのクジラの化石の問題をまず優先にすると捉えていいのかどうか。そういった形で糸満市とも話し合って、そしてまた県とも調整をしながら、このクジラの化石を保護する立場で取り組んでいくというふうに、先ほどの答弁では理解していいのか。再度お伺いしたいと思います。 それだけ執行部の方も、この化石が10万年もなる化石が、調査の結果重要性があるというふうに、そのように答弁されたわけでありますけれども、専門家の先生と調整しながら取り組んでいくということであります。そういったことを総合しますと、いま言われるように、この領有権の問題はまず別に置いておいて、このクジラの化石、文化財の保護を優先させて取り組んで行くと、そのように捉えていいわけですね。再度お伺いしたいと思います。 もうひとつこの岡波島の問題でありますけれども、砲弾については速やかに、これから豊見城署とも話し合って、撤去の方向で取り組むということでありましたけれども、このことについてもそのように理解していいわけですね。 そうなりますと、やはり市民のこの生命を脅かす大変危険のあるこの砲弾でありますので、早急にそういった問題には取り組んでいいだきたいと思います。 同時にまたやはり人類の、また皆の宝である文化財でありますから、そういった面におきましても、現地に保存するのか。あるいはまたこれを掘り起こしてどうするのか。いろんな面で大変な作業が必要だと思いますけれども、そのことにつきましても速やかに取り組みをしていただきたいと思います。 というのは、やはりそうこうしているうちに、この文化財そのものが、クジラの化石そのものが、いつまでもそのような状態であるとは限らないわけです。なぜならこの岡波島というのは、常にいろんな人達が出入りするような所でありますから、誰かが傷を付けたり、あるいはまた盗掘されたり、そういった危険性も常に孕んでおりますので、そういったことでは、やはり無防備な形で放置されるというようなことがないように、しっかりとこの問題については当たっていただきたいと思います。それについて再度答弁していただきたいと思います。 次に漫湖周辺の整備についてでありますけれども、このことにつきましても、ぜひ環境学習や自然体験学習ができるように、そしてまたここで自然体験学習をした方々にとっては感動して帰っていただけるような整備のあり方が必要だと思います。そういった面から国、県、那覇市、豊見城市、漫湖を最強チームで取り組むこの事業でありますので、それなりの規模、それなりの内容で、特にまたこの城址公園との整合性をもたせながら整備をしていただきたいというふうに思いますけれども、どうなのかお伺いします。 次に我那覇後原の子ども達のことでありますけれども、やはりこのことにつきましては、大きな問題が発生しました。その後どうなったのか。やはり常に心に止めることがあったもんですから、その後どうした取り組みがなされてきたのか。また今後も引き続き安心して通学できるのかというようなことでこの件も質問させて頂きたいと思います。 ただ那覇市に甘えて、ただ「ありがとう。」というようなことではいけないと思います。やはり何らかの形での誠意を尽くすというような事があって当然だと思うんですけれども、その点について「何も問題はありません。」と言っていましたけれども、果たしてどうなのか。もし万が一に何かのきっかけでこの問題が発生した時に、子ども達の心をまた痛めるようなことがあってはならないですので、例えば漫湖周辺の整備の中で、那覇市の子ども達が自由にいろいろ遊んでもらえるような、こういった施設を関連を通じて、そういった整備ができないのかどうか。そういったことも踏まえて、この那覇市との連携を深める意味でも、そういった形での政治、そうでもしないと、この肩身の狭いような思いで那覇市にお世話になっているというようなことにもなりかねませんので、ぜひそういった点から、常に心に止めながら、そういった面でも含めて、その整備のあり方も考えていただければと思うんですけれども、どうなのかお伺いします。 次に子育て支援についてでありますけれども、やはりまた我が市においては、「子どもの街宣言」までしておりますので、それに相応しいことで支援策があってしかるべきだと思います。そういった意味から
待機児童解消対策については、もう万全を期して、今回定数枠を広げると言っておりましたけれども、ぜひ次年度辺りからはこの待機児童の問題で父母の方々が涙を流すことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのような程度この定数枠の拡大になる予定なのか。再度お伺いしたいと思いますけれどもどうなのか。 それから豊崎の企業の活性化の問題についてですけれども、やはり豊崎の問題というのは、アウトレットモールが成功するかどうかで、この豊崎地域のまたこの事業展開が成功するかどうかに関わっていると思うんですね。そのためには、どれだれ行政の側としても支援体制と言うか、これ力を入れるべきだと思います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（志田安徳） 大城盛夫議員の再質問、岡波島のクジラの化石の問題と我那覇後原の子ども達の件についてお答えいたします。 再質問にありましたように、我々の立場としましては、この岡波島のクジラ化石が最初に新聞に登場したのが昭和51年であります。 その後63年、さらにはこれは1999年ということで、常にある一定の時間を経ながら岡波島の問題は新聞紙上を賑わしておりますけれども、この新しい1999年の新聞によりますと、逆に領有権の問題で糸満市と豊見城市が争っているんじゃないかと。そういうような少しあおるような記事になっておりますけれども、だからそれをさせないために、今回６月14日に行われる予定であった岡波島への市の文化財審議委員会による現地調査を入るに当たって、一応誤解のないよう、またその後の調査以後の協力体制を取るために、まず糸満市の教育委員会にも我々が現地視察するということを連絡しておくべきだと、それから県の文化課においても我々が現地調査へ行くことを事前に通知しておいてくれと。 なぜそうさせたかと言いますと、この10万年とも言われているクジラ化石の保存につきましては、恐らく市単独では不可能な部分があるのではないかと、そういうことで先ほど部長も答弁しておりましたように、これは領有権を主張する糸満市を含めて、糸満市、豊見城市、県、いわゆる文化財というのは、沖縄県民の共有するものであると、そういう観点から三者の合意の中で今後の保存を図って行くべきだろうと、そういう思いで糸満市と県に連絡をとっておりました。 今回６月14日は船頭さんの方から波が荒いと、小さな船で渡るのは危険であるということでやむなく中止いたしましたけれども、再度計画をいま文化課の方でやり直しておりまして、現地調査のできる日をいま模索中でありますので、ぜひ実現させていきたいと思っております。 それから我那覇後原の件につきましては、本当に議員には申し訳ないんですけれども、非常にうまくいっております。これはあくまでも教育的見地から何ら問題ないと思っております。 ただ再質問の中で出てきておりました
水鳥湿地センター等を十二分に活用させるような、そういうこちら側の配慮はどうかということのお尋ねでありますが、この件につきましては、教育委員会がその施設設備の拡充、あるいは制度のと言いますか、施設の設備拡充計画云々というのは申し上げられませんけれども、少なくとも議員ご承知のとおり
水鳥湿地センターは県と豊見城市と那覇市、三者でもってラムサール条約に則って造った施設設備でありますので、大いに活用していただきたく、また先般の６月24日の新聞でも城岳小学校の６年生111人が野鳥センターを訪れて、非常に目の当たりに漫湖を見て、自然体験、野鳥観測ができたと、そういうような総合的学習の時間割りの一環として城岳から
水鳥湿地センターまで総合的学習の一環として来たと、そういうことではより多くこの施設の活用を図るために呼び掛け、那覇市の子ども達がより来やすくするような策というのは、今後豊見城市側も十二分に私どもも含めてですけれども、担当部課と話し合って、那覇市がより使いやすいように、那覇市の子ども達がより使いやすいような条件整備を皆で知恵を出していきたいと。 ちなみに月曜日を除く毎日午前９時から午後５時まで入場は無料だということでありますので、そういうことも含めて那覇市の子ども達に大いに活用していただきたいと。そういう働きかけは十二分にやっていきたいと思っております。
◎市長（金城豊明） 我那覇後原の関係でありますけれども、先ほど教育長が答えたとおりでございます。 翁長市長の方にも、この我那覇後原の子ども達を従来通り通学させていただくということに対して、「じゃあ豊見城市がやるべきことはありせんか。」ということの話もいたしましたけれど、何らそれがために、受入れをするために豊見城市に何らかの要求をすることはないと。子ども達の育成のため、これは当然那覇市がやりますということでありますので、甘えて受けているわけでございます。 さらにまた先ほどそれと併せて
水鳥湿地センターの関係がありますけれども、私も環境庁を含めて、そこの
水鳥湿地センターの管理運営の会長をおおせつかっておりますので、これにつきましては、やはり那覇市も負担金を出しておりますし、私ども豊見城市も出しております。 さらにまた県の方も一部負担をしているわけでありますので、これは全体の共有の財産だというふうに思っておりますし、子ども達がいつでも、どこでもこの水鳥センターが利用できる方向については、当然運営協議会としても進めていくということでありますので、その面については敢えて協議会の方で話ししなくても、大いに利用しやすい施設としてもっていくんだという考えでございますので、その辺りご理解をいただきたいと思っております。 次に豊崎のアウトレットモールの関係でありますけれども、確かに県や市も挙げて誘致をいたしたわけでございます。先ほど担当部長の方からも市の果たす役割については、特に道路整備等を含めてやるべきだというふうに言っておりまして、市の方もそのとおり今頑張っているところであります。 さらにまた西海岸道路の国が行う道路についても、南部国道事務所、さらに総合事務局長の方にも要請をしております。早い時期に、もう既に橋げたの工事は入っておりまして、早い時期に一日も早く、その工事を完成し、そしてこの豊崎地区に観光客も十二分に入れれる体制という要望をしておりますし、また今後ともその方向でやっていきたいと思っております。 ついこの間、アウトレットモールの所長と会う機会がございましたけれども、一応の状況、要するに昨年の12月14日にオープンいたしまして100万人は超したということは聞いております。特にそこの会長ともお会いをしているわけでありますけれども、その中においては、観光を主としておられます業界の皆さん方との、要するにバスあるいは観光客をそこに乗り入れる体制の話をいま進めているということでございます。 市としましても、やはり買い物等の観光においては大変素晴らしい事業であると。観光客の誘客については努力をしてまいりたいと思っております。 岡波島のクジラの化石についても、私も何回かその島に渡っております。確かにもう化石については、先ほどナガスクジラ関係の種類のものじゃないかなというふうに言われておりますけれども、もう黒く完全にピカピカに光るほどの化石になっております。 その地域については、鉄筋杭を打っておりましたけれども、その後は私は渡っておりませんけれども、ただその山手側の方、要するに下の石の方に全部化石化しておりまして、上の方にはクジラの化石ということで周囲から通る方が見える体制はされておりますけれども、それをどのようにやはり保護していくかについては、先ほど生涯学習部長が答えたとおり、やはり専門家の皆さん、あるいはまた県の専門家の皆さん方にも見ていただいて、その保護策については、やはりアクションは直ぐ豊見城市で先ほど教育長も話したとおり、天気の都合で渡れなかったということでありますので、私ども豊見城市がまず渡って、そのアクションについては十二分に起こして、県を動かせていきたいと思っております。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。 待機児童の解消につきましては、行政としてもそれはもう緊急な課題であるということで認識はしております。そういう中、ご質問の認可保育園の定数枠の拡大につきましては、これまでも答弁をしておりますが、現在の厳しい財政状況の中、そういう事情も踏まえて、効率的な予算の運用を検討しながら、さらに行政改革推進本部の中で検討している公立保育所の閉鎖とも関連をしてくるということで、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（大城英和） お諮りいたします。本日の会議はこの程度に止め、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。 次の会議は明日午前10時開議といたします。 大変お疲れ様です。 延 会（17時07分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 大 城 英 和 署名議員（21番） 宮 城 盛 次 署名議員（22番） 宜 保 安 一...